住宅ローンの事務手数料と保証料の違いは？諸費用の選び方を解説

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住宅ローンを比較するとき、多くの方が最初に見るのは「金利」ではないでしょうか。

しかし実際には、

「金利は低いのに事務手数料が高かった」

「保証料0円と書いてあるけれど、本当にお得？」

「借入額×2.2％の手数料はいくらになる？」

「繰り上げ返済するなら保証料型の方がいい？」

など、住宅ローンには金利以外にも確認すべき費用があります。

特に重要なのが、事務手数料と保証料です。

住宅ローンの事務手数料は、金融機関が融資手続きを行うために借入時に支払う費用です。一方、保証料は保証会社を利用する住宅ローンで、保証会社へ支払う費用です。三菱UFJ銀行も、両者は別の費用であり、住宅ローンを比較するときは事務手数料だけでなく保証料を含めた総費用を見ることが重要と説明しています。

また、現在の住宅ローンには、

借入額に応じた事務手数料を払うタイプ
保証料を払うタイプ
保証料不要のタイプ
定額の事務手数料を採用する商品

などがあり、仕組みは金融機関によって異なります。

そのため、

「保証料0円＝一番安い」

とも、

「事務手数料が安い＝一番お得」

とも限りません。

この記事では、住宅ローンの事務手数料と保証料の違い、定率型・定額型、保証料一括前払い・金利上乗せの違い、借入額4,000万円・5,000万円での手数料計算、繰り上げ返済時の注意点まで詳しく解説します。

この記事のポイント

事務手数料と保証料は別の費用
事務手数料は金融機関へ支払う手続き費用
保証料は保証会社を利用する場合に必要になる費用
保証会社が返済しても借主の借金が消えるわけではない
事務手数料には定率型・定額型がある
定率型では借入額×2.2％の商品が多く見られる
4,000万円×2.2％なら88万円
5,000万円×2.2％なら110万円
保証料不要でも事務手数料が高い場合がある
保証料型には一括前払い・金利上乗せ型などがある
一括前払い保証料は繰り上げ返済で一部戻る場合がある
定率型事務手数料は早期完済しても返金されない商品がある
電子契約なら印紙税が不要になる商品がある
登録免許税・司法書士報酬は別途必要
諸費用を住宅ローンへ含められる金融機関もある
諸費用を借りればその分にも利息がかかる
金利だけでなく総返済額＋初期費用で比較する

結論｜金利ではなく「住宅ローンに払う総額」で比較する

最初に結論です。

住宅ローンを選ぶときは、

金利だけで銀行を順位付けしない

ことが重要です。

例えば、

A銀行

金利が低い
事務手数料88万円

B銀行

金利が少し高い
初期手数料が低い

という場合、

35年間返済するならA銀行が有利でも、

5年・10年で住み替えや繰り上げ完済をするならB銀行が有利になる可能性があります。

実際、みずほ銀行では2026年9月2日時点で、借入額の2.2％を支払う「ローン取扱手数料型」と「借入時負担ゼロ型」を用意し、35年間返済する場合と早期完済する場合でトータルコストの有利不利が変わることを案内しています。

したがって比較するのは、

金利

だけではなく、

金利による利息＋事務手数料＋保証料＋登記関連費用など

です。

【関連記事：住宅ローン初心者ガイド｜借入可能額と無理のない返済額の考え方】

住宅ローンの事務手数料とは？

事務手数料とは、住宅ローンを契約するときの審査・契約・融資などの事務手続きに対して金融機関へ支払う費用です。

「融資手数料」

「取扱手数料」

「ローン取扱手数料」

などと呼ばれる場合もあります。

三菱UFJ銀行も、住宅ローンの事務手数料を借入時の手続き費用と説明しています。

事務手数料には定率型と定額型がある

大きく分けると、

定率型

借入金額×○％

定額型

借入金額にかかわらず一定額

です。

定率型とは？

例えば、

事務手数料
借入額×2.2％

という商品です。

現在、銀行の住宅ローンでは2.2％を設定する例があります。

PayPay銀行では、住宅ローン事務手数料を借入金額×2.20％としています。

SBI新生銀行でも、住宅ローンの事務手数料は借入金額×2.2％です。

4,000万円なら88万円

計算すると、

4,000万円×2.2％

＝88万円

です。

住宅ローン契約時に、

88万円

の事務手数料が発生する計算になります。

5,000万円なら110万円

5,000万円×2.2％

＝110万円

です。

借入額が1,000万円増えると、

事務手数料も22万円増えます。

6,000万円なら132万円

6,000万円×2.2％

＝132万円

です。

注文住宅では土地＋建物で借入額が大きくなりやすいため、2.2％という数字だけではなく、

実際に何万円になるか

まで計算してください。

定額型とは？

借入額にかかわらず、

4万4,000円

など一定額を支払うタイプです。

例えばソニー銀行では、住宅ローンの商品によって、

住宅ローン：取扱手数料4万4,000円
変動セレクト住宅ローン・固定セレクト住宅ローン：融資金額×2.2％

という異なる手数料体系があります。

つまり同じ金融機関でも、

住宅ローン商品によって手数料体系が違う

場合があります。

「事務手数料が安い商品」が必ずお得ではない

例えば、

A商品
事務手数料4万4,000円

B商品
事務手数料88万円

なら、

A商品の方が圧倒的に安く見えます。

しかし、

適用金利
団信
その他条件

が違えば、35年間の総費用では結果が逆転する可能性があります。

保証料とは？

保証料とは、保証会社を利用する住宅ローンで、保証会社による保証を受けるための費用です。

みずほ銀行は、保証会社を利用する住宅ローンについて保証料の支払方式を設けています。

保証会社は何を保証する？

借主が住宅ローンを返済できなくなった場合、一定の条件に基づいて保証会社が金融機関へ返済する仕組みがあります。

ただし最も重要なのは、

保証会社が銀行へ返済したから借主の借金がなくなるわけではない

という点です。

三菱UFJ銀行も、保証会社が借主に代わって金融機関へ支払った場合、その後は借主が保証会社に対する返済義務を負うため、債務そのものは消えないと説明しています。

「保証料を払ったから返せなくても安心」ではない

ここは団信との大きな違いです。

団信

死亡等の所定条件に該当した場合、保険金によって住宅ローン残高を弁済する仕組み

保証会社

借主の代わりに銀行へ支払った後、借主へ返済を求める場合がある

という違いがあります。

【関連記事：住宅ローンの団信とは？種類・保障内容・選び方と注意点】

保証料には主に2つの支払方法がある

保証会社を利用する住宅ローンでは、代表的に、

一括前払い型

借入時に保証料をまとめて支払う

金利上乗せ型

住宅ローン金利へ保証料相当分を上乗せして支払う

という方法があります。

三菱UFJ銀行も、保証料型を一括前払い型と金利上乗せ型に分類しています。

一括前払い型とは？

住宅ローン借入時に保証料をまとめて支払います。

そのため初期費用は大きくなります。

例えば、

住宅ローン契約時
保証料100万円

というように、まとまった現金が必要になる可能性があります。

実際の保証料は、

借入額
返済期間
審査条件

などによって異なります。

一括前払い型のメリット

金利上乗せ型より総返済額を抑えやすい場合があります。

また、途中で大きな繰り上げ返済をした場合、未経過期間に対応する保証料の一部が「戻し保証料」として返金されるケースがあります。

一括前払い型のデメリット

住宅購入時の現金が大きく減ります。

注文住宅では、

引っ越し
家具
家電
外構
税金

などにも現金が必要になるため、保証料を払った後の手元資金を確認してください。

【関連記事：頭金なしで注文住宅は建てられる？住宅ローンと諸費用の注意点】

金利上乗せ型とは？

保証料を借入時にまとめて支払わず、

住宅ローン金利
＋
保証料相当分

として返済期間中に支払う方法です。

メリット

住宅購入時の初期費用を抑えやすくなります。

例えば一括保証料100万円が必要な場合でも、金利へ組み込めるなら住宅取得直後に100万円を現金で用意する必要がありません。

デメリット

金利へ上乗せするため、返済期間が長くなるほど総負担が増える可能性があります。

また金利上乗せ型では、繰り上げ返済しても一括前払い型のような戻し保証料がない場合があります。

事務手数料型とは？

現在は、

保証料を不要にする代わりに、借入額に応じた事務手数料を支払う

住宅ローンもあります。

例えばPayPay銀行では、

事務手数料
借入金額×2.20％

保証料
不要

です。

SBI新生銀行でも、

事務手数料
借入金額×2.2％

保証料・保証事務手数料
無料

としています。

保証料0円でも無料ではない

例えば、

借入4,000万円

保証料
0円

事務手数料
2.2％

なら、

事務手数料
88万円

です。

そのため、

「保証料0円」の文字だけで判断しない

ようにしてください。

事務手数料型と保証料型の比較

項目	事務手数料型	保証料一括型	保証料金利上乗せ型
借入時費用	高くなりやすい	高くなりやすい	抑えやすい
保証料	不要の商品が多い	借入時に支払う	金利へ上乗せ
金利	比較的低い商品あり	商品による	上乗せされる
早期完済	手数料返金なしの場合あり	戻し保証料がある場合	原則返金なしの場合あり
手元資金	減りやすい	減りやすい	残しやすい
長期返済	有利な場合あり	有利な場合あり	総額増加に注意

※実際の条件は金融機関・商品によって異なります。

事務手数料型の注意点｜繰り上げ返済しても返金されない場合がある

非常に重要です。

例えば住宅ローン契約時に、

事務手数料
88万円

を支払ったとします。

その後5年で大きな繰り上げ返済をしても、

支払った事務手数料が残期間に応じて返金されるとは限りません。

みずほ銀行では、ローン取扱手数料型について、借入時に支払った借入額×2.2％のローン取扱手数料は、繰り上げ返済時に返戻しないとしています。

保証料一括前払いなら戻る場合がある

一方、保証料を前払いしている場合は、繰り上げ返済によって保証期間が短縮すると、未経過分の保証料が戻る場合があります。

みずほ銀行では、保証料を前払いした利用者が繰り上げ返済した場合、所定の計算による戻し保証料を返金しています。

ただし保証会社事務手数料などが差し引かれる場合があります。

早期完済予定なら違いが大きくなる

例えば、

35年住宅ローン

でも、

10年後に売却予定

なら、35年間ずっと返済する人とは有利な料金体系が異なる可能性があります。

実際、みずほ銀行も2026年9月時点で、

35年間完済する想定
早期完済する想定

によって有利になりやすいプランが異なると案内しています。

【関連記事：住宅ローンの繰り上げ返済はいつする？控除との関係と注意点】

借入額2.2％は高い？

単純に高い・安いとは判断できません。

借入額4,000万円なら、

88万円

なので大きな費用です。

しかし、その代わり、

保証料不要
適用金利が低い

という商品なら、長期的には有利になる可能性があります。

借入額別の2.2％早見表

借入額	2.2％の事務手数料
2,000万円	44万円
2,500万円	55万円
3,000万円	66万円
3,500万円	77万円
4,000万円	88万円
4,500万円	99万円
5,000万円	110万円
5,500万円	121万円
6,000万円	132万円

※単純計算です。

注文住宅で借入額が増えるほど事務手数料も増えることが分かります。

ペアローンでは手数料も確認する

ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローン契約を結びます。

金融機関・商品によっては、

契約が2本になることで各種手数料・登記関連費用にも影響する

場合があります。

単独ローンとペアローンで初期費用がいくら違うのか金融機関へ確認してください。

諸費用は事務手数料・保証料だけではない

住宅ローン契約時には他にも費用があります。

代表的には、

登録免許税
司法書士報酬
印紙税
火災・地震保険料等

です。

みずほ銀行も住宅ローン借入時の主な費用として、印紙税、登記関連費用、保証料、火災保険料などを案内しています。

登録免許税

金融機関は住宅ローンの担保として、土地・建物へ抵当権を設定することがあります。

抵当権設定登記には登録免許税等が必要になります。

司法書士報酬

登記手続きを司法書士へ依頼する場合に発生します。

金額は、

物件
借入額
登記内容
地域

などによって異なります。

ソニー銀行も登録免許税・司法書士手数料を住宅ローン借入時の別途費用として案内しています。

印紙税

紙の住宅ローン契約書では契約金額等に応じて印紙税が必要になる場合があります。

一方、電子契約では印紙税がかからない商品があります。

例えばPayPay銀行は電子契約を採用し、住宅ローンについて印紙税がかからないと案内しています。

ただし電子契約利用料等の有無は金融機関によって異なります。

団信保険料

一般団信の保険料を金融機関が負担する商品もありますが、疾病保障を追加すると金利上乗せとなる場合があります。

【関連記事：住宅ローンの団信とは？種類・保障内容・選び方と注意点】

諸費用を住宅ローンで借りられる？

金融機関によって可能です。

PayPay銀行では、

住宅ローン事務手数料
仲介手数料
登記関連費用
火災・地震保険料
解体費用
引っ越し費用

など一定の諸費用を住宅ローン借入額に含めることができます。

SBI新生銀行も事務手数料や登記費用など一定の諸費用を住宅ローンへ含めて申し込めるとしています。

諸費用を借りれば初期費用を減らせる

例えば、

事務手数料
88万円

登記等
50万円

合計
138万円

を住宅ローンへ含められれば、借入時の現金負担を抑えられます。

ただし無料になったわけではない

138万円を住宅ローンへ上乗せすれば、

借入額
＋138万円

となります。

その138万円にも住宅ローン金利に応じた利息が発生します。

頭金とのバランスを考える

例えば、

貯金500万円

を、

頭金500万円

にすべて使い、

事務手数料等はローン

とする方法もありますが、必ずしも最適ではありません。

住宅購入後の生活予備費を確保してください。

【関連記事：頭金なしで注文住宅は建てられる？住宅ローンと諸費用の注意点】

注文住宅ではつなぎ融資の費用も確認

注文住宅では、

土地決済
着工金
中間金

が住宅ローン本融資より前に必要になる場合があります。

この場合、

つなぎ融資

を利用すると、

金利
事務手数料等

が別途かかる可能性があります。

住宅ローン本体だけではなく、完成までに必要な融資費用をまとめて確認してください。

【関連記事：つなぎ融資とは？注文住宅で必要になるケースと注意点】

「金利0.1％差」と「事務手数料差」を比べる

住宅ローン比較では、

A銀行
金利0.7％

B銀行
金利0.8％

という金利差だけを見ることがあります。

しかし、

A銀行
事務手数料100万円

B銀行
事務手数料5万円＋保証料

なら、単純な金利比較では判断できません。

総費用シミュレーションをする

次の項目を一覧にしましょう。

比較項目	A銀行	B銀行	C銀行
適用金利	確認	確認	確認
借入額	同じ	同じ	同じ
返済期間	同じ	同じ	同じ
事務手数料	確認	確認	確認
保証料	確認	確認	確認
登記関連費用	確認	確認	確認
団信上乗せ	確認	確認	確認
毎月返済	確認	確認	確認
総利息	確認	確認	確認
総費用	確認	確認	確認

必ず同じ借入条件で比べる

A銀行
3,500万円・35年

B銀行
4,000万円・40年

では正確な比較ができません。

まず、

借入額
返済期間
ボーナス返済条件

をそろえてください。

【関連記事：住宅ローン40年は後悔する？35年との違い・メリットと注意点】

35年間借りる人と10年で完済する人では選び方が違う

住宅ローンを最後まで返すなら、

低金利で長期間払える商品

が有利になりやすい場合があります。

一方、

10年以内に、

繰り上げ完済
売却
借り換え

を考えているなら、

初期費用が高い住宅ローンでは、その費用を回収する前に完済する可能性があります。

借り換えでも事務手数料は重要

住宅ローンを借り換えるときも、新しい住宅ローンの事務手数料・登記費用等が発生します。

そのため、

金利が下がる
＝必ず借り換えがお得

ではありません。

【関連記事：住宅ローンの借り換えはいつ？金利差・諸費用と注意点を解説】

繰り上げ返済予定がある人の選び方

例えば、

毎年100万円程度繰り上げ返済予定

なら、

事務手数料型
保証料前払い型
金利上乗せ型

で最終的な費用がどう変わるか確認してください。

戻し保証料だけで判断しない

保証料が戻る商品でも、

金利
初期保証料
手数料

を含めれば、別の商品より高い可能性があります。

あくまで総費用で比較します。

住宅ローン控除との関係は？

事務手数料・保証料を支払ったからといって、その金額そのものが住宅ローン控除として戻るわけではありません。

住宅ローン控除には住宅・借入・所得等について所定の条件があります。

【関連記事：住宅ローン控除はいつまで？注文住宅で損しない条件と注意点】

諸費用を借りた場合も確認

住宅ローンへ諸費用を含めた場合、住宅ローン控除対象となる借入残高については個別条件を確認する必要があります。

税務上の具体的な判断は、税務署・税理士等へ確認してください。

事務手数料・保証料を比較する5ステップ

ステップ1｜借入額を決める

まず、

3,500万円

4,000万円

など借入予定額を決めます。

ステップ2｜事務手数料を実額にする

例えば、

4,000万円×2.2％

＝88万円

です。

「2.2％」だけではなく「88万円」と書き出します。

ステップ3｜保証料を確認する

不要
一括払い
金利上乗せ

のどれか確認します。

ステップ4｜総返済額を見る

金利による利息も含めます。

ステップ5｜完済予定時期を考える

35年完済か、

10年後売却か、

繰り上げ返済するか、

で判断します。

住宅ローン諸費用チェックリスト

事務手数料

定率型か確認した
定額型か確認した
実際の金額を計算した
消費税込みか確認した

保証料

保証会社を利用するか確認した
保証料が必要か確認した
一括前払いか確認した
金利上乗せか確認した
戻し保証料を確認した

登記

抵当権設定費用を確認した
登録免許税を確認した
司法書士報酬を確認した

契約

紙契約か確認した
電子契約か確認した
印紙税を確認した
電子契約手数料を確認した

団信

一般団信保険料を確認した
疾病保障の上乗せを確認した

返済中

一部繰り上げ返済手数料を確認した
全額繰り上げ返済手数料を確認した
金利変更手数料を確認した
条件変更手数料を確認した

総費用

金利だけで比較していない
総利息を確認した
初期費用を合計した
完済までの総費用を比較した

金融機関へ聞きたい10の質問

1．事務手数料はいくらですか？

割合ではなく実額で確認します。

2．保証料はいくらですか？

保証料不要かも確認します。

3．保証料は一括払いと金利上乗せを選べますか？

選択肢を確認します。

4．繰り上げ返済すると保証料は戻りますか？

計算方法も確認します。

5．事務手数料は繰り上げ返済で戻りますか？

特に定率型では重要です。

6．登記費用はいくらですか？

概算を出してもらいます。

7．電子契約で別途費用はありますか？

印紙税だけで判断しません。

8．諸費用を住宅ローンへ含められますか？

対象費用を確認します。

9．諸費用を借りた場合、金利条件は変わりますか？

商品条件を確認します。

10．35年完済と10年完済ではどのプランが有利ですか？

早期完済を予定している人は必ず比較します。

よくある質問

住宅ローンの事務手数料とは？

住宅ローン契約・融資などの手続きに対して金融機関へ支払う費用です。

「融資手数料」「取扱手数料」などと呼ばれることもあります。

保証料とは？

保証会社を利用する住宅ローンで、保証会社の保証を受けるために支払う費用です。

保証会社が払えば住宅ローンはなくなる？

借主の債務が消えるわけではありません。

保証会社が金融機関へ支払った後、借主が保証会社へ返済する必要が生じる場合があります。

団信と保証料は同じ？

違います。

団信は所定の死亡・疾病等に備える保険で、保証会社の保証とは目的が異なります。

事務手数料2.2％はいくら？

借入額によります。

4,000万円なら88万円、5,000万円なら110万円です。

事務手数料はどの銀行でも2.2％？

違います。

定額型もあり、同じ金融機関でも商品によって異なる場合があります。ソニー銀行では4万4,000円の住宅ローンと、融資額×2.2％のセレクト住宅ローンがあります。

保証料0円ならお得？

一概には言えません。

例えばPayPay銀行では保証料は不要ですが、事務手数料は借入金額×2.20％です。

総利息・事務手数料等を含めて比較してください。

ネット銀行は保証料がかからない？

保証料不要の商品がありますが、すべてのネット銀行・商品に共通するとは限りません。

保証料は最初に払う？

一括前払い型のほか、金利上乗せ型などがあります。

金融機関・商品によります。

保証料を前払いすると繰り上げ返済時に戻る？

商品によって、未経過分の保証料が戻る場合があります。

みずほ銀行では、前払い保証料を利用している対象者について所定の戻し保証料を返金する仕組みがあります。

事務手数料も繰り上げ返済で戻る？

戻らない商品があります。

みずほ銀行のローン取扱手数料型では、借入時に支払った取扱手数料は繰り上げ返済時に返戻されません。

早期完済するならどのタイプがいい？

金融機関・金利条件によります。

初期手数料が大きいタイプは、短期間で完済するとメリットを十分得られない可能性があります。

35年間返済するなら？

長期間返済する場合は、初期費用が多少大きくても低金利の商品が有利になる可能性があります。

ただし具体的な総費用で比較してください。

登記費用も住宅ローン手数料？

事務手数料とは別です。

抵当権設定の登録免許税や司法書士報酬等があります。

電子契約なら印紙税はかからない？

電子契約では印紙税が不要となる住宅ローンがあります。

ただし電子契約手数料等が発生する商品もあるため確認してください。

事務手数料も住宅ローンで借りられる？

対応する金融機関があります。

PayPay銀行では事務手数料を含む一定の諸費用を住宅ローンへ含めることができます。

諸費用まで借りた方がいい？

手元資金を残せるメリットがありますが、借入額が増え、その分利息も発生します。

【関連記事：頭金なしで注文住宅は建てられる？住宅ローンと諸費用の注意点】

借り換えでも事務手数料はかかる？

多くの場合、新しい住宅ローン契約に伴う事務手数料等が発生します。

そのため借り換えは金利差だけではなく諸費用込みで比較してください。

【関連記事：住宅ローンの借り換えはいつ？金利差・諸費用と注意点を解説】

ペアローンなら手数料も2倍？

金融機関・費用項目によって異なります。

契約が2本になることで費用が増える項目があるため、単独ローンとの差額を金融機関へ確認してください。

まとめ｜住宅ローンは「金利＋手数料＋保証料」で比較する

住宅ローンを比較するときは、

金利だけを見るのでは不十分です。

借入時には、

事務手数料
保証料
登録免許税
司法書士報酬
印紙税等
団信関連費用

などが発生する可能性があります。

事務手数料には、

定率型

と、

定額型

があります。

例えば借入額×2.2％なら、

3,000万円
66万円

4,000万円
88万円

5,000万円
110万円

です。

一方、保証会社を利用する住宅ローンでは、

保証料一括前払い
金利上乗せ

などの方式があります。

そして現在は、PayPay銀行やSBI新生銀行のように、保証料を不要とし、借入額×2.2％の事務手数料を設定する住宅ローンもあります。

ここで重要なのは、

「保証料0円だから安い」と判断しないことです。

保証料がなくても、

事務手数料
88万円

となる場合があります。

逆に保証料が必要でも、

初期費用
適用金利
繰り上げ返済時の戻し保証料

などを含めると有利になるケースがあります。

特に、

住宅ローンを何年間借りる予定なのか

は重要です。

35年間返済する予定なのか、

10年程度で繰り上げ完済するのか、

住み替える可能性があるのか、

によって有利な料金体系は変わります。

実際、みずほ銀行でも2026年9月時点で、35年間返済する場合と早期完済する場合では有利になりやすいプランが異なると案内しています。

住宅ローンを比較するときは、次の順番がおすすめです。

同じ借入額にそろえる
同じ返済期間にそろえる
適用金利を確認する
事務手数料を実額で計算する
保証料を確認する
登記関連費用を確認する
団信の追加負担を確認する
総支払利息を確認する
繰り上げ返済時の取扱いを確認する
すべてを合計して比較する

例えば、

「A銀行0.6％」

「B銀行0.7％」

という金利表示だけを見ればA銀行が有利に見えます。

しかし最終的には、

住宅ローンの利息＋事務手数料＋保証料＋その他費用

で判断してください。

注文住宅では土地・建物によって借入額が大きくなりやすく、借入額に比例する事務手数料の差も大きくなります。

住宅ローンは「一番低い金利」を探すだけではなく、

自分たちの返済期間を前提に、一番総費用が小さく、手元資金にも無理のない商品を選ぶこと

が後悔しないポイントです。

※住宅ローンの事務手数料、保証料、保証会社の利用条件、戻し保証料、登記費用、電子契約費用、諸費用の借入可否などは金融機関・住宅ローン商品によって異なります。比較するときは広告上の金利や「保証料0円」だけではなく、利用予定の借入額・返済期間をそろえ、最新の商品条件による総返済額と初期費用を確認してください。