住宅ローンが払えないときは？返済が苦しい場合の対処法と相談先

住宅ローンは30年・35年・40年と長期間返済することが多いため、契約時には問題がなくても、途中で家計状況が変わることがあります。

「収入が減って住宅ローンが苦しくなってきた」

「ボーナスがなくなり次回の返済が心配」

「教育費が増えて毎月赤字になっている」

「住宅ローンを払えないと家をすぐに失う？」

と不安になっている方もいるでしょう。

住宅ローンの返済が難しくなったときに最も避けたいのは、金融機関へ何も相談せず、そのまま返済期日を迎えることです。

住宅金融支援機構では、返済が困難になった利用者に対して返済方法変更の制度を用意しており、具体的な相談や手続きについては返済中の金融機関へ相談するよう案内しています。

返済期間の延長や一定期間の返済負担軽減などを利用できる可能性もありますが、適用には審査があり、希望どおり変更できるとは限りません。また、返済期間を延長すると毎月返済額は下がっても総返済額が増える可能性があります。

この記事では、住宅ローンが払えない・返済が苦しいと感じたときに最初にやること、金融機関へ相談するタイミング、返済条件変更、借り換え、家計見直し、住宅売却、法律専門家への相談まで順番に解説します。

この記事のポイント

• 住宅ローンが苦しくなったら延滞前に金融機関へ相談する
• 「まだ払えているから相談できない」と考えない
• 返済期間延長などを利用できる場合がある
• 一定期間だけ返済負担を下げられる制度もある
• 返済条件変更には審査がある
• 毎月返済額が下がっても総返済額が増える場合がある
• ボーナス払い変更を相談できる場合がある
• 借り換えは返済困難時に必ず利用できる方法ではない
• 新規借入で住宅ローン返済を補わない
• カードローンで住宅ローンを払う方法は避ける
• 生活費と住宅ローンを含めて家計を再計算する
• 団信の保障対象かどうか確認する
• 売却を検討するなら早めに住宅ローン残高と査定額を確認する
• 滞納が続けば担保不動産競売に進む可能性がある
• 「○か月滞納したら必ず競売」という全国共通ルールではない
• 他の借金も多い場合は専門相談窓口を利用する
• 法律問題に進んだ場合は弁護士等へ相談する
• 返済できなくなってからではなく「苦しくなりそうな段階」で動く

結論｜住宅ローンは「払えなくなってから」ではなく「苦しくなりそうな時点」で相談する

最も重要なのは、

次回の住宅ローンを払えなくなってから相談するのでは遅い

ということです。

例えば、

毎月返済額
10万円

現在は何とか支払えている

しかし、

• 貯金を毎月取り崩している
• ボーナスが減った
• 来月から収入が減る
• 教育費が急増する
• 病気・介護で支出が増えた

という状況なら、すでに相談を始めるタイミングです。

住宅金融支援機構も、返済中の利用者に対して返済方法変更制度を用意し、具体的な相談は返済中の金融機関へ申し出るよう案内しています。

おすすめの順番は、

1. 家計を確認する
2. 次回以降の返済が可能か確認する
3. 住宅ローン残高・金利・返済期間を確認する
4. 返済中の金融機関へ相談する
5. 返済方法変更が可能か確認する
6. 家計改善・借り換え・売却などを比較する
7. 他の借金も多い場合は専門相談を利用する

です。

【関連記事：住宅ローンの返済比率とは？無理のない返済額と計算方法を解説】

住宅ローンが苦しくなる主な原因

住宅ローン契約時には返済できる計画でも、数年・十数年後には家計が変化する可能性があります。

収入が減った

代表的なのは、

• 会社業績悪化
• 残業減少
• ボーナス減少
• 転職
• 退職
• 自営業の売上減少

などです。

住宅金融支援機構の返済方法変更制度でも、倒産による解雇、リストラ、給与・ボーナス減少、自営業者の売上減少などを返済困難につながる事情として挙げています。

病気やケガ

病気や事故によって、

• 収入が減る
• 医療費が増える

という二重の負担になることがあります。

家族の病気や介護で支出が増えるケースもあります。住宅金融支援機構の返済方法変更制度でも、病気・けが・家族の介護などによる減収や支出増を想定しています。

教育費が増えた

住宅購入時に子どもが小さくても、

• 中学校
• 高校
• 大学
• 塾
• 一人暮らし

などで教育費が増える可能性があります。

住宅ローンはその間も続きます。

ペアローンの片方の収入が減った

共働き前提で住宅ローンを組んでいる場合、

• 出産
• 育児休業
• 時短勤務
• 退職

などによって世帯収入が減る可能性があります。

【関連記事：ペアローンはやめた方がいい？共働き夫婦の住宅ローンで後悔しない考え方】

金利上昇

変動金利では、将来の適用金利が変化する可能性があります。

住宅ローン返済開始時には余裕があっても、金利上昇によって家計負担が増えることがあります。

【関連記事：変動金利と固定金利どっちがいい？住宅ローン金利タイプの選び方】

ボーナス払いが負担になった

住宅ローン返済を、

毎月返済
＋
ボーナス返済

にしている場合、ボーナス減少の影響を受けやすくなります。

【関連記事：住宅ローンのボーナス払いはやめた方がいい？後悔しない返済計画】

住宅ローンが苦しいと感じたら最初にすること

1．次の6か月の家計を計算する

現在だけではなく、

今後6か月程度の収支

を確認します。

例えば、

項目	月額
手取り収入	35万円
住宅ローン	11万円
食費	7万円
光熱費	3万円
通信費	1.5万円
保険	2万円
車	4万円
教育費	5万円
その他	4万円

なら、

合計支出
37万5,000円

となり、毎月2万5,000円赤字です。

現在貯金があっても、

毎月赤字
↓
貯金取り崩し
↓
数年後に返済不能

となる可能性があります。

2．住宅ローンの契約内容を確認する

最低限、次を確認してください。

• 現在残高
• 適用金利
• 毎月返済額
• ボーナス返済額
• 残り返済期間
• 完済予定年齢
• 団信
• 金利タイプ

3．他の借入を確認する

住宅ローン以外に、

• 自動車ローン
• カードローン
• 教育ローン
• リボ払い

などがある場合は一覧にします。

住宅ローンだけを見ても家計全体は分かりません。

4．いつから払えなくなるか確認する

例えば、

現在貯金
100万円

毎月赤字
5万円

なら、単純計算では20か月で貯金を使い切ります。

ただし車検や税金など臨時支出もあるため、実際にはもっと早い可能性があります。

5．返済中の金融機関へ相談する

ここが最重要です。

住宅金融支援機構も、具体的な返済方法変更の相談・シミュレーション・手続きについては、返済中の金融機関へ相談するよう案内しています。

延滞する前でも相談していい？

相談してください。

むしろ、

延滞する前の段階で相談する方が選択肢を検討しやすくなります。

「今月は払えるからまだ大丈夫」

ではなく、

「3か月後から苦しくなりそう」

の段階で動くことが重要です。

金融機関へ何と伝える？

例えば、

「収入が月5万円減りました」

「ボーナスがなくなり、次回の増額返済が難しいです」

「教育費が増え、数か月後から返済が厳しくなります」

のように具体的に説明します。

さらに、

• 収入
• 支出
• 貯金
• 他の借入
• 今後の見込み

を伝えると相談しやすくなります。

住宅ローンの返済条件は変更できる？

金融機関・商品・状況によっては変更できる場合があります。

フラット35では、収入等の変化があり所定の審査で認められた場合、

• 払込期日の変更
• ボーナス払い月の変更
• ボーナス払い併用から毎月払いのみへの変更
• 毎月払いとボーナス払いの割合変更
• 返済方式変更

などの返済方法変更メニューがあります。

返済期間を延長する

返済期間を長くすることで、毎月返済額を減らす方法があります。

住宅金融支援機構では、一定条件に該当する返済困難者について、最長15年の返済期間延長を含む返済方法変更メニューを案内しています。

ただしこれは住宅金融支援機構の制度条件です。

民間銀行の対応は金融機関によって異なります。

返済期間延長のメリット

毎月返済額を下げられる可能性があります。

例えば、

毎月11万円

↓

期間延長

↓

毎月9万円

となれば、毎月2万円の負担軽減です。

返済期間延長のデメリット

返済期間が長くなるため、

総支払利息が増え、総返済額が増える可能性があります。

住宅金融支援機構も、返済期間を延長すると月々の返済額は下がる一方、利息負担と総返済額が増えると明記しています。

そのため、

「月額が下がったから得」

とは限りません。

一定期間だけ返済額を減らす

返済困難が一時的な場合には、一定期間の返済負担を軽減する方法が認められる場合があります。

住宅金融支援機構では、所定条件のもとで返済期間延長に加え、元金支払いを一時休止して利息のみを支払う期間を設定できるメニューを案内しています。

一時的な収入減なら相性がよい場合もある

例えば、

育児休業
1年間

↓

復職後
収入回復予定

のように、一時的な収入減であれば返済条件変更が有効な場合があります。

ただし将来の返済継続が可能かどうか審査されます。

返済条件変更は必ず認められる？

いいえ。

住宅金融支援機構も、返済方法変更について審査を行い、希望に添えない場合があると明記しています。

そのため、

「払えなくなってから変更してもらえばいい」

という前提で住宅ローンを組むべきではありません。

変更期間終了後にも返せるか確認される

重要なポイントです。

一時的に返済額を下げても、その後の返済を再開できなければ問題を先送りするだけです。

住宅金融支援機構も、返済条件変更中だけでなく変更期間終了後についても返済継続が可能か確認するとしています。

ボーナス払いをやめられる？

金融機関・商品によります。

フラット35では所定の手続き・審査により、

毎月払い＋ボーナス払い

から、

毎月払いのみ

へ変更できる仕組みがあります。

ただしボーナス返済分が消えるわけではないため、通常月の返済額が増える可能性があります。

【関連記事：住宅ローンのボーナス払いはやめた方がいい？後悔しない返済計画】

住宅ローンが苦しいときに借り換えは有効？

場合によります。

借り換えによって、

現在の金利
↓
より低い金利

へ変更できれば返済負担を軽減できる可能性があります。

【関連記事：住宅ローンの借り換えはいつ？金利差・諸費用と注意点を解説】

ただし返済が苦しくなってからでは審査が難しくなる場合もある

借り換えは新しい住宅ローン契約です。

そのため、

• 収入
• 勤務状況
• 他の借入
• 住宅ローン返済状況
• 団信

などについて改めて審査を受けます。

つまり、

「払えなくなったら低金利銀行へ借り換えればいい」

とは考えない方が安全です。

返済がまだ正常な段階で比較する

現在は返済できているものの、

• 金利が高い
• 将来負担が心配

という段階なら借り換えを検討しやすくなります。

返済期間を延ばすだけの借り換えに注意

毎月返済額を下げるため、

残り20年

↓

借り換え後30年

のように延長できれば月額が下がる可能性があります。

ただし金融機関によっては、借り換えによる返済期間延長を認めていません。

借り換え候補金融機関へ確認してください。

カードローンで住宅ローンを払うのは避ける

住宅ローン返済が苦しいときに、

カードローン
↓
住宅ローン返済

という方法を考える方もいるかもしれません。

しかしこれは根本的な解決になりません。

住宅ローン債務に加えて新しい借金が増えるからです。

リボ払いで生活費を補うのも注意

例えば、

給与
↓
住宅ローンへ使用

生活費
↓
リボ払い

となれば、表面上住宅ローンは払えていても家計全体の借金は増えています。

この状態なら住宅ローンだけではなく、家計・債務全体の相談が必要です。

新しい借入で返済を続けない

返済困難を感じたら、

借金で借金を返す

のではなく、

• 金融機関
• 家計相談
• 法律専門家

へ相談する方が重要です。

金融庁は2026年9月1日から12月31日まで「多重債務者相談強化キャンペーン2026」を実施し、返済困難者に対して債務整理・家計管理・専門家紹介等の相談支援を案内しています。

家計のどこを見直す？

住宅ローンを払うために、

食費を極端に減らす

などでは長続きしません。

まず固定費から確認します。

保険

現在の生命保険・医療保険などが家計に対して大きすぎないか確認します。

ただし必要保障まで安易に解約しないようにしてください。

通信費

• スマートフォン
• インターネット
• 有料サービス

などを確認します。

車

車2台が必要か、ローン・保険・駐車場などを含めて確認します。

地方では生活上必要なケースも多いため、単純に売却すればよいとは限りません。

サブスクリプション

少額でも複数契約していると年間では大きくなります。

教育費

教育そのものを削るという意味ではありません。

習い事などを含め、家庭全体の優先順位を確認します。

住宅ローンだけを削ろうとしない

住宅ローン返済が月10万円でも、

車ローン5万円
保険5万円

なら、住宅ローンだけが家計悪化の原因とは限りません。

繰り上げ返済は返済が苦しいときに使う？

通常は慎重に考えます。

繰り上げ返済をすると現金が減るからです。

住宅ローン返済が不安な時期に、

貯金100万円

↓

100万円繰り上げ返済

↓

現金0円

となれば、次の生活費へ対応できません。

【関連記事：住宅ローンの繰り上げ返済はいつする？控除との関係と注意点】

現金を残すことを優先

返済が苦しい家庭では、

元金を早く減らすことより、当面の返済と生活に必要な現金を確保すること

が重要になるケースがあります。

団信を確認する

収入減の原因が病気等の場合は、加入している団体信用生命保険や疾病保障の内容を確認してください。

一般団信だけでは、

単なる収入減

は保障対象にならないことがあります。

一方、疾病保障付き団信では、商品所定の条件を満たせば保障対象となる場合があります。

【関連記事：住宅ローンの団信とは？種類・保障内容・選び方と注意点】

「病気だから必ず住宅ローンがなくなる」ではない

団信は商品ごとに、

• 対象疾病
• 診断条件
• 就業不能期間
• 障害状態

などの条件があります。

必ず契約内容を確認してください。

団信へ申請できる可能性があれば金融機関へ相談

自己判断で、

「自分は対象ではない」

と決めず、契約している金融機関・保険会社等へ確認してください。

住宅を売却するという選択肢

返済条件変更や家計改善をしても長期的に返済継続が難しい場合、

住宅売却

を検討することがあります。

これは簡単な判断ではありませんが、

「絶対に家を手放さない」

ことだけを優先して借金が増える方が問題になる可能性があります。

まず住宅ローン残高を確認する

例えば、

住宅ローン残高
3,000万円

を確認します。

次に住宅の査定額を確認する

例えば、

売却見込み
3,500万円

なら、売却費用等を考慮する必要はありますが、住宅ローンを完済できる可能性があります。

一方、

売却見込み
2,500万円

住宅ローン残高
3,000万円

なら、売却代金だけでは完済できない可能性があります。

売却価格と残高を早めに比較する

返済が困難になってからではなく、

「今後返済継続が厳しい」

と判断した段階で査定額を把握しておくと選択肢を比較しやすくなります。

任意売却とは？

住宅ローン残高が売却価格を上回り、通常の売却だけでは抵当権を抹消できない場合などに、金融機関との協議のもとで売却を検討するケースがあります。

具体的な可否・条件は金融機関との調整が必要です。

「任意売却なら必ず残債がなくなる」わけではありません。

売却後も債務が残る場合があります。

任意売却をうたう業者だけで判断しない

返済困難時には不安が大きいため、

「絶対に家を守れます」

「必ず任意売却できます」

などの説明だけで契約しないようにしてください。

金融機関や必要に応じて法律専門家へ確認してください。

住宅ローンを滞納するとすぐ競売になる？

通常、1回支払いが遅れた瞬間に家がその日に競売されるわけではありません。

しかし、

滞納を放置してよいという意味ではありません。

住宅ローンでは住宅・土地に抵当権が設定されていることが多く、債権者は担保権を実行して不動産を売却し、債権回収を図る手続を利用できます。

裁判所も、担保不動産競売について、抵当権などを持つ債権者が担保不動産を売却して債権を回収する手続と説明しています。

何か月滞納すると競売？

全国共通で、

「住宅ローンを3か月滞納したら必ず競売」

「6か月なら必ず家を失う」

という単純なルールではありません。

契約、金融機関、保証関係、対応状況などによって進行は異なります。

そのためネット上の「○か月ルール」だけを頼りにせず、返済が遅れそうな時点で金融機関へ相談してください。

督促を無視しない

金融機関から、

• 電話
• 郵便
• 書類

などが来た場合は放置しないようにします。

連絡を無視しても住宅ローン問題が解決することはありません。

郵便物は必ず確認する

特に重要書類が届いた場合、

「怖いから開けない」

のは避けてください。

内容が分からなければ金融機関や法律専門家へ相談します。

他の借金も払えない場合

住宅ローンだけではなく、

• カードローン
• 自動車ローン
• 消費者金融
• リボ払い

なども返済困難になっている場合は、家計改善だけでは難しいケースがあります。

全国銀行協会では、経済的事情によって住宅ローンやカードローン等の返済が困難となっている個人向けに、無料のカウンセリングサービスを実施しています。

法律専門家へ相談する段階

例えば、

• 複数の借金がある
• 住宅ローン返済条件変更でも解決しない
• 競売に関する通知が届いた
• 売却しても大きな債務が残る
• 債務整理を検討している

場合は、弁護士など法律の専門家への相談を検討します。

住宅金融支援機構も、住宅ローン以外にも返済を抱え、返済方法変更をしても返済継続が難しい場合には、個人再生などについて弁護士等へ相談することを案内しています。

個人再生で自宅を残せる場合もある

裁判所は、個人再生について、法律上の要件を満たす場合に「住宅資金特別条項」を利用して自宅を残せる仕組みがあると案内しています。

ただし住宅ローンが免除される制度ではなく、住宅ローンについては別枠として扱われるなどの条件があります。

個別の適用可否は法律専門家へ確認してください。

最初から自己破産を考える必要はない

返済が少し苦しくなった段階で、

「家を失うしかない」

「自己破産しかない」

と決めつける必要はありません。

まず、

• 金融機関への相談
• 返済方法変更
• 家計改善
• 借り換え
• 売却

などを状況に応じて比較します。

ただし相談を先延ばしにしない

選択肢が多いのは、

まだ延滞していない、または問題が深刻化する前

です。

返済が苦しいときのNG行動

1．金融機関からの連絡を無視する

問題が悪化する可能性があります。

2．カードローンで住宅ローンを返す

新しい高コストの借金が増える可能性があります。

3．リボ払いで生活費を補う

家計全体の債務が増えます。

4．家族に隠す

夫婦・家族で住宅ローンを負担している場合、対応が遅れる可能性があります。

5．貯金を全部繰り上げ返済する

生活資金がなくなる可能性があります。

6．売却査定を避ける

住宅の市場価格を知らなければ、売却という選択肢を正しく比較できません。

7．「来月なんとかなる」で繰り返す

毎月赤字なら根本改善が必要です。

住宅ローン返済が苦しい人のチェックリスト

家計

• ☐ 毎月の手取り収入を確認した
• ☐ 毎月の支出総額を確認した
• ☐ 毎月いくら赤字になっているか確認した
• ☐ 現在の預貯金残高を確認した
• ☐ 今後6か月程度の家計収支を試算した

住宅ローン

• ☐ 現在の住宅ローン残高を確認した
• ☐ 現在の適用金利を確認した
• ☐ 毎月の返済額を確認した
• ☐ ボーナス返済の金額と時期を確認した
• ☐ 残りの返済期間を確認した
• ☐ 現在の返済計画での完済予定年齢を確認した

他の借入

• ☐ 自動車ローンの残高と毎月返済額を確認した
• ☐ カードローンの残高と毎月返済額を確認した
• ☐ リボ払い・分割払いの残高を確認した
• ☐ 教育ローンの残高と毎月返済額を確認した
• ☐ その他の借入残高と返済額を確認した

金融機関への相談

• ☐ 延滞する前に返済中の金融機関へ相談した
• ☐ 返済期間を延長できるか確認した
• ☐ 一定期間だけ返済負担を軽減できるか確認した
• ☐ ボーナス返済の変更・中止が可能か確認した
• ☐ 返済条件変更に必要な書類を確認した
• ☐ 返済条件を変更した場合の総返済額も確認した

その他の対策

• ☐ 住宅ローンの借り換えで負担を減らせるか比較した
• ☐ 保険料・通信費・車などの固定費を見直した
• ☐ 団信や疾病保障の対象になる可能性がないか確認した
• ☐ 現在の住宅ローン残高と住宅の査定額を比較した
• ☐ 住宅を売却する場合の諸費用や残債も確認した
• ☐ 住宅ローン以外の借入も苦しい場合は専門相談窓口を確認した

住宅ローン返済が苦しい人のチェックリスト

家計

• ☐ 毎月の手取り収入を確認した
• ☐ 毎月の支出総額を確認した
• ☐ 毎月いくら赤字になっているか確認した
• ☐ 現在の預貯金残高を確認した
• ☐ 今後6か月程度の家計収支を試算した

住宅ローン

• ☐ 現在の住宅ローン残高を確認した
• ☐ 現在の適用金利を確認した
• ☐ 毎月の返済額を確認した
• ☐ ボーナス返済の金額と時期を確認した
• ☐ 残りの返済期間を確認した
• ☐ 現在の返済計画での完済予定年齢を確認した

他の借入

• ☐ 自動車ローンの残高と毎月返済額を確認した
• ☐ カードローンの残高と毎月返済額を確認した
• ☐ リボ払い・分割払いの残高を確認した
• ☐ 教育ローンの残高と毎月返済額を確認した
• ☐ その他の借入残高と返済額を確認した

金融機関への相談

• ☐ 延滞する前に返済中の金融機関へ相談した
• ☐ 返済期間を延長できるか確認した
• ☐ 一定期間だけ返済負担を軽減できるか確認した
• ☐ ボーナス返済の変更・中止が可能か確認した
• ☐ 返済条件変更に必要な書類を確認した
• ☐ 返済条件を変更した場合の総返済額も確認した

その他の対策

• ☐ 住宅ローンの借り換えで負担を減らせるか比較した
• ☐ 保険料・通信費・車などの固定費を見直した
• ☐ 団信や疾病保障の対象になる可能性がないか確認した
• ☐ 現在の住宅ローン残高と住宅の査定額を比較した
• ☐ 住宅を売却する場合の諸費用や残債も確認した
• ☐ 住宅ローン以外の借入も苦しい場合は専門相談窓口を確認した

金融機関へ相談するときに準備したいもの

金融機関によって必要書類は異なりますが、相談時に次を整理しておくと説明しやすくなります。

収入

• 給与
• ボーナス
• その他収入

支出

• 生活費
• 教育費
• 車
• 保険
• その他ローン

資産

• 預貯金
• その他資産

住宅ローン

• 残高
• 毎月返済額
• 金利
• 残期間

今後の見込み

• 復職予定
• 転職予定
• 収入回復見込み
• 教育費減少時期

金融機関へ聞きたい10の質問

1．返済が苦しくなる前でも相談できますか？

早めに相談します。

2．返済期間を延長できますか？

可能条件を確認します。

3．毎月返済額を下げられますか？

具体的なシミュレーションを依頼します。

4．一定期間だけ返済額を減らせますか？

収入減が一時的なら確認します。

5．ボーナス払いをやめられますか？

通常月返済がどう変わるか確認します。

6．返済条件変更後の総返済額はいくらですか？

毎月だけでなく総額を確認します。

7．変更には審査がありますか？

必要条件を確認します。

8．必要書類は何ですか？

早めに用意します。

9．団信の保障対象になる可能性はありますか？

病気等が原因なら確認します。

10．返済を続けられない場合の次の選択肢は何ですか？

売却等も含めて相談します。

よくある質問

住宅ローンが払えないときは最初に何をする？

まず返済中の金融機関へ相談してください。

住宅金融支援機構でも、返済困難時の具体的な相談・返済方法変更手続きは返済中の金融機関へ相談するよう案内しています。

まだ延滞していなくても相談できますか？

相談することをおすすめします。

収入減少などで今後返済が難しくなりそうなら、延滞前の段階で相談した方が対応を検討しやすくなります。

住宅ローンの返済期間を延ばせますか？

金融機関・商品・審査によります。

住宅金融支援機構には、所定の条件を満たす返済困難者について最長15年の返済期間延長を含む変更メニューがあります。

返済期間を延ばすと得ですか？

毎月返済額は下がる可能性がありますが、返済期間が長くなるため総支払利息・総返済額が増える場合があります。

一定期間だけ返済を減らせますか？

金融機関・商品によります。

住宅金融支援機構では、所定条件を満たす場合に元金支払いを一時休止し、利息のみを支払う期間を設定できるメニューがあります。

ボーナス返済をやめられますか？

商品によります。

フラット35では所定の手続きにより、毎月払いとボーナス払いの併用から毎月払いのみへ変更できる制度があります。

返済条件変更は必ず認められますか？

いいえ。

審査の結果、希望に添えない場合があります。

住宅ローンが苦しいときに借り換えればいい？

借り換えは選択肢の一つですが、新しい住宅ローン審査があります。

返済が苦しくなってから必ず利用できる方法ではありません。

【関連記事：住宅ローンの借り換えはいつ？金利差・諸費用と注意点を解説】

カードローンで住宅ローンを払ってもいい？

おすすめできません。

住宅ローン以外の債務が増え、家計悪化が進む可能性があります。

貯金で住宅ローンを払い続けるべき？

一時的なら必要な場合がありますが、毎月赤字なら根本的な家計改善・金融機関相談が必要です。

貯金が尽きるまで相談を待たないでください。

住宅ローンを滞納するとすぐ家を失いますか？

その日に自動的に家を失うわけではありません。

ただし住宅に抵当権が設定されている場合、債権者が担保不動産競売を申し立て、売却代金から債権回収を行う制度があります。

何か月滞納すると競売になりますか？

全国共通で「○か月なら必ず競売」という単純なルールではありません。

契約や金融機関等によって異なるため、滞納期間を目安にせず早めに相談してください。

家を売れば住宅ローンはなくなりますか？

売却代金等で住宅ローンを全額返済できれば完済できます。

売却価格より住宅ローン残高が多い場合は、通常の売却だけでは完済できない可能性があります。

任意売却なら借金は全部なくなりますか？

必ずしもなくなりません。

売却後に住宅ローン残債が残る場合があります。

団信で住宅ローンを払ってもらえる？

加入している団信の保障条件によります。

死亡・疾病・就業不能等について所定条件を満たす必要があります。

【関連記事：住宅ローンの団信とは？種類・保障内容・選び方と注意点】

他の借金も多い場合はどこへ相談する？

全国銀行協会では、住宅ローンやカードローン等の返済が困難な個人向けに無料のカウンセリングサービスを行っています。

また金融庁も多重債務者向け相談窓口を案内しています。

個人再生で自宅を残せますか？

一定の法律上の要件を満たせば、住宅資金特別条項を利用して自宅を維持できる場合があります。

ただし住宅ローン自体が免除される制度ではないため、個別事情について弁護士等へ相談してください。

住宅ローン返済が苦しいことを家族に伝えるべき？

家族の収入・支出が住宅ローン返済に関係しているなら、早い段階で共有する方が家計改善策を検討しやすくなります。

返済できるか不安なだけでも銀行に相談していい？

相談をおすすめします。

住宅ローン返済問題では、実際に延滞してからより、今後の返済に不安を感じた段階で動くことが重要です。

まとめ｜住宅ローンが苦しくなったら「延滞前の相談」が最優先

住宅ローンは長期間返済するため、

• 収入減
• 病気
• 育児
• 教育費増加
• ボーナス減少
• 金利上昇

などによって返済が苦しくなることがあります。

そのときに最も重要なのは、

返済できなくなるまで我慢しないことです。

住宅金融支援機構では、返済困難な利用者について返済方法変更制度を用意しており、具体的な相談・手続きは返済中の金融機関へ申し出るよう案内しています。

状況によっては、

• 返済期間延長
• 一定期間の返済負担軽減
• ボーナス返済方法変更

などを利用できる可能性があります。

ただし、

返済額を下げれば問題がすべて解決するわけではありません。

返済期間延長によって、

毎月返済額
↓

となっても、

返済期間
↑

総支払利息
↑

総返済額
↑

となる可能性があります。

そのため住宅ローンが苦しいと感じたら、次の順番で対応してください。

1. 毎月の収入を確認する
2. 支出をすべて確認する
3. 他の借金を確認する
4. 住宅ローン残高・金利・残期間を確認する
5. 今後6か月の家計を試算する
6. 延滞前に金融機関へ相談する
7. 返済条件変更を確認する
8. 団信を確認する
9. 借り換え・売却も比較する
10. 他の借金も多い場合は専門相談を利用する

特に避けたいのは、

住宅ローンを返すためにカードローンなど別の借金を増やすことです。

表面上は住宅ローンを払えていても、家計全体の債務は増えていきます。

また滞納が長期化した場合には、抵当権などの担保権を実行し、不動産を売却して債権を回収する担保不動産競売という法的手続があります。

だからこそ、

「もう払えない」ではなく「このままだと数か月後に苦しくなる」段階で動くこと

が重要です。

住宅ローン返済問題は、早く相談するほど、

• 家計改善
• 返済方法変更
• 借り換え
• 売却

など複数の選択肢を比較しやすくなります。

住宅ローンが苦しくなったら一人で抱え込まず、まず返済中の金融機関へ相談し、自分たちの家計に合った現実的な返済方法を検討してください。

※住宅ローンの返済期間延長、返済額軽減、ボーナス返済変更その他の返済条件変更は、金融機関・住宅ローン商品・利用者の状況によって取扱いが異なり、審査の結果利用できない場合もあります。また任意売却・個人再生・競売などは法律関係を伴うため、具体的な状況では返済中の金融機関および必要に応じて弁護士等の専門家へ相談してください。

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