自社施工と下請け施工の違いは？住宅会社選びの確認ポイント

ハウスメーカーや工務店を比較していると、「当社は自社施工です」「下請け任せではありません」と説明されることがあります。

反対に、住宅会社について調べていると、

「下請け業者が工事する会社は避けた方がいい」

「自社施工の工務店なら安心」

といった情報を目にすることもあるでしょう。

しかし、注文住宅では大工工事だけでなく、基礎・屋根・外壁・電気・給排水・内装など多くの専門工事があります。

そのため、「自社施工だから高品質」「下請け施工だから品質が悪い」と単純に判断することはできません。

国土交通省は、元請企業が下請業者を利用する場合でも、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導などに実質的に関与することを重要な役割として示しています。

つまり住宅会社を選ぶときに見るべきなのは、職人が全員社員かどうかだけではありません。

誰が施工し、誰が現場を管理し、誰が検査し、不具合が起きたとき誰が責任を持って対応するのか

を確認することが重要です。

この記事では、自社施工と下請け施工の違い、それぞれのメリット・注意点、協力会社や大工との関係、現場監督・品質管理・保証まで、住宅会社選びで確認したいポイントを詳しく解説します。

この記事のポイント

• 自社施工という言葉だけで品質を判断しない
• 下請け施工だから悪いとは限らない
• 注文住宅は複数の専門業者が関わる
• 「自社施工」がどこまでを指すのか確認する
• 大工が社員か外部の職人かを確認する
• 現場監督が誰なのか確認する
• 元請会社の施工管理体制を見る
• 社内検査・第三者検査を確認する
• 工事写真を残しているか確認する
• 協力会社が固定されているか聞く
• 不具合時の連絡窓口を確認する
• 最終的には施工体制と管理体制をセットで比較する

結論｜「誰が作るか」より「誰が管理するか」を確認する

住宅会社選びで自社施工と下請け施工を比較するとき、最も重要なのは、

「職人が社員か外注か」だけではありません。

次の7点を確認してください。

1. 誰が実際に工事するのか
2. 誰が現場監督をするのか
3. 誰が施工基準を決めるのか
4. 誰が工程を管理するのか
5. 誰が施工品質を検査するのか
6. 工事記録をどのように残すのか
7. 不具合が起きたとき誰が対応するのか

国土交通省は、一括下請負の判断に関連して、元請企業が施工へ実質的に関与する内容として、

• 施工計画
• 工程管理
• 品質管理
• 安全管理
• 技術的指導

などを挙げています。

これは施主が住宅会社を選ぶ際にも参考になる考え方です。

つまり、

下請け業者を使っていても住宅会社がきちんと施工を管理していれば、そのことだけで低品質とは判断できません。

一方、

「自社施工です」

と宣伝していても、

• 具体的な検査基準が分からない
• 現場監督がほとんど現場へ来ない
• 工事記録を残していない
• 不具合時の責任窓口が曖昧

という状態なら安心とは言い切れません。

自社施工とは？

住宅業界で使われる「自社施工」という言葉には、全国共通の一つの意味があるわけではありません。

住宅会社によって使い方が異なります。

例えば、

パターン1

大工も現場監督も自社社員

パターン2

現場監督は社員だが、大工は専属の外部職人

パターン3

大工工事は自社だが、電気・水道などは協力会社

パターン4

施工そのものは協力会社だが、施工管理を自社が行う

というケースがあります。

そのため、

「御社は自社施工ですか？」

だけでは不十分です。

続けて、

「具体的にどの工事を自社社員が行うのですか？」

と確認してください。

自社施工と自社管理は違う

ここは非常に重要です。

自社施工

住宅会社の社員などが実際の工事を行う

自社管理

工事自体は協力会社などが行い、住宅会社が工程・品質・安全などを管理する

という違いがあります。

例えば、電気工事は専門の電気工事業者が行い、住宅会社の現場監督が工程や仕上がりを管理するケースがあります。

したがって、

「外部業者が工事している＝丸投げ」

ではありません。

下請け施工とは？

施主から住宅建築を請け負った住宅会社が、工事の一部を別の建設業者へ請け負わせる施工体制です。

国土交通省でも、発注者から直接工事を請け負う事業者を元請、それ以外に工事を請け負う事業者を下請として整理しています。

注文住宅には、

• 基礎
• 大工
• 屋根
• 板金
• 外壁
• 防水
• 電気
• 給排水
• ガス
• クロス
• 左官
• タイル
• 外構

など、多くの専門職種が関わります。

そのため、住宅会社がすべての工種を社員だけで施工しているとは限りません。

下請け施工は悪い？

下請けを使うこと自体が悪いわけではありません。

重要なのは、

元請となる住宅会社が施工へどのように関与しているか

です。

国土交通省は、一括下請負の判断基準において、元請企業に求められる実質的な関与として、工事全体の施工計画、工程管理、品質管理、安全管理、下請間の調整、技術的指導などを示しています。

施主から見れば、

外部の職人を使っていますか？

だけではなく、

その職人さんの施工を誰が確認していますか？

と聞くことの方が重要です。

「下請け任せ」と「下請け施工」は違う

住宅会社選びでは、この2つを分けて考えてください。

下請け施工

専門工事を協力会社などへ依頼し、元請住宅会社が管理する

下請け任せ

元請会社が十分に施工へ関与せず、実質的な管理まで他社へ任せている状態

です。

国土交通省は、一括下請負を防ぐ観点から、元請企業が施工計画、工程、品質、安全、技術指導などへ実質的に関与する必要性を示しています。

したがって施主が警戒したいのは、

下請け業者がいることではなく、元請会社の管理が見えないこと

です。

自社施工のメリット

自社施工の範囲が明確な住宅会社には、いくつかのメリットが考えられます。

ただし、すべての会社に当てはまるわけではありません。

施工方針を共有しやすい

自社の職人が継続して施工している場合、会社独自の施工方法や品質基準を共有しやすい可能性があります。

設計と現場の連携が取りやすい

設計担当・現場監督・職人の距離が近ければ、現場で確認事項が出た際に連携しやすい場合があります。

職人の技術を把握しやすい

同じ職人が長期間施工している会社なら、住宅会社側が職人の技量や得意分野を把握しやすくなります。

責任窓口が分かりやすい場合がある

施工からアフターサービスまで同じ会社で対応していれば、施主の問い合わせ先が分かりやすくなる可能性があります。

自社施工でも注意したいこと

自社施工なら無条件で安心というわけではありません。

職人の人数が足りているか

少人数で多くの現場を抱えていれば、工程に負担がかかる場合があります。

検査が身内だけになっていないか

施工者と検査者が同じ体制なら、

別の担当者によるチェックはありますか。

と確認してみましょう。

技術にばらつきがないか

自社社員だから全員同じ技術力とは限りません。

施工基準や教育制度について質問する方法があります。

下請け施工のメリット

外部の協力会社を利用する施工体制にもメリットがあります。

専門業者へ任せられる

住宅工事には専門技術が必要な工種があります。

例えば、

• 電気
• 給排水
• 屋根
• 外壁
• 防水

などです。

専門業者が施工すること自体は自然な施工体制です。

必要な職種を適切な工程で手配できる

工事工程に応じて専門業者が入ることで、それぞれの工種を専門職が担当できます。

長年の協力会社なら連携しやすい

外部会社であっても、同じ住宅会社と長く取引している職人や専門業者なら、施工基準や現場ルールを共有している場合があります。

下請け施工で注意すること

重要なのは住宅会社側の管理です。

毎回違う業者なのか

住宅会社へ、

大工さんや施工業者は毎回変わりますか？

と聞いてみましょう。

協力会社への施工基準があるか

例えば、

• 施工マニュアル
• 現場ルール
• 品質基準

などが共有されているか確認します。

誰が検査するか

協力会社が施工して終わりではなく、住宅会社側の確認があるかがポイントです。

協力会社とは？

住宅会社では「下請け」という言葉ではなく、

• 協力会社
• 協力業者
• パートナー企業
• 専属大工

などと呼ぶ場合があります。

呼び方だけでは施工体制は判断できません。

確認したいのは、

契約関係上どの会社が施工するのか。

元請住宅会社がどこまで管理するのか。

という実態です。

専属大工なら安心？

「専属大工」という説明も内容を確認してください。

例えば、

• 住宅会社の社員大工
• 独立した一人親方
• 長年取引している協力業者

などが考えられます。

専属という言葉だけでは雇用関係までは分かりません。

重要なのは、

誰が施工基準を決め、誰がチェックするか

です。

社員大工なら絶対に上手？

社員か外部職人かだけで施工技術を判断することはできません。

社員大工にも経験年数の差がありますし、外部の一人親方でも長年高い技術を持って施工している人はいます。

住宅会社へ確認するなら、

• 大工の経験
• 教育方法
• 施工基準
• 現場監督のチェック
• 検査工程

などを見る方が実用的です。

一括下請負とは？

建設工事では、元請会社が請け負った工事について実質的に施工へ関与せず、工事の全部や主たる部分を他社へ一括して請け負わせることには規制があります。

国土交通省は、一括下請負の禁止を徹底するため、元請・下請それぞれの役割や「実質的に関与」の判断基準を示しています。

元請に求められる役割として、

• 施工計画の作成
• 工程管理
• 品質管理
• 安全管理
• 技術的指導

などが示されています。

施主が法律上の一括下請負に該当するか判断する必要はありません。

住宅会社選びでは、

「元請会社がどこまで施工管理しているか」

を見るための考え方として参考にするとよいでしょう。

現場監督は誰？

自社施工・下請け施工を比較するときに最も重要な質問の一つです。

現場監督は御社の社員ですか？

と聞いてみましょう。

続けて、

• 何棟くらい担当するか
• 現場へ行く頻度
• 職人への指示方法
• 検査方法
• 施主への報告方法

を確認します。

第128記事(下記関連記事)でも、住宅会社選びでは現場監督の担当棟数や検査体制を確認することをおすすめしています。

【関連記事：構造見学会では何を見る？断熱・耐震・施工品質のチェックポイント】

現場監督は何をする？

一般的な施工管理では、

• 工程
• 品質
• 安全
• 職人間の調整

などが重要です。

国土交通省も元請企業の施工への実質的な関与として、工程管理・品質管理・安全管理などを挙げています。

つまり施主から見れば、

現場監督が住宅会社と職人をつなぐ重要な存在

と考えると分かりやすいでしょう。

現場監督の担当棟数を見る

担当棟数だけで施工品質を断定することはできません。

住宅の規模や会社のサポート体制によって変わるからです。

ただし、

現場監督は通常何棟くらいを同時に担当していますか？

と聞くことで管理体制を知る材料になります。

続けて、

現場に行けない日は、どのように施工状況を確認していますか？

と聞くとよいでしょう。

誰が品質検査する？

重要な確認ポイントです。

例えば、

• 大工自身
• 現場監督
• 工事部門責任者
• 社内検査員
• 第三者検査機関

などがあります。

理想は回数の多さだけではなく、

どの工程で何を確認するかが明確であること

です。

検査回数だけで判断しない

「当社は10回検査します」

と説明されると安心感があります。

しかし、

10回という数字だけでは内容が分かりません。

確認するなら、

どの工程で何を検査しますか？

と聞きましょう。

例えば、

• 基礎
• 構造
• 金物
• 防水
• 断熱
• 完成

などです。

第三者検査も確認する

社内検査とは別に、住宅性能評価など第三者機関による確認を利用できる場合があります。

ただし、

第三者検査がある＝住宅会社の社内管理が不要

という意味ではありません。

自社管理と第三者確認の両方をどう組み合わせているか聞きましょう。

工事写真を残している？

完成すると、

• 基礎内部
• 柱
• 金物
• 断熱材
• 防水
• 配管

などが見えなくなります。

住宅会社へ、

完成後に見えなくなる部分の写真を残していますか？

施主にも共有してもらえますか？

と確認してください。

第128記事でも、工事写真の記録は施工管理体制を見るチェックポイントとして紹介しています。

施工マニュアルはある？

下請け施工の場合に特に聞きたい質問です。

協力会社向けの施工基準やマニュアルはありますか？

と聞いてみましょう。

住宅会社独自の設計基準があっても、現場へ伝わらなければ意味がありません。

重要なのは、

設計→施工→検査

まで一つの基準で管理されていることです。

職人による品質差をどう防ぐ？

住宅会社へ直接聞いて構いません。

職人さんによる施工品質の差が出ないよう、どんな管理をしていますか？

という質問です。

回答例として、

• マニュアル
• 現場監督確認
• 写真記録
• 社内検査
• 研修

などが考えられます。

具体的な説明があるか確認しましょう。

協力会社は固定されている？

毎回完全に同じ業者とは限りませんが、確認する価値があります。

質問例は、

大工さんは普段から御社の住宅を施工している方ですか？

電気・水道などの協力会社も固定されていますか？

です。

長期間同じ住宅会社の仕事をしている業者なら、会社独自の施工ルールに慣れている場合があります。

ただし、

固定業者＝必ず高品質

というわけではありません。

管理方法とセットで判断してください。

職人の指名はできる？

工務店によっては、特定の大工が高く評価されている場合があります。

しかし、職人の指名ができるとは限りません。

工程や受注状況にも左右されます。

気になるなら、

大工さんはどのように決まりますか？

と聞いてみましょう。

ハウスメーカーは全部下請け？

会社によって施工体制が異なるため、一律には言えません。

大手ハウスメーカーでも、

• 工場生産
• 自社施工管理
• 指定施工店
• 協力会社

などを組み合わせて住宅を建てる場合があります。

「大手＝全部下請け」「工務店＝全部自社施工」という単純な分け方はできません。

既存の比較記事でも、ハウスメーカーと工務店では会社規模だけでなく施工体制や現場管理まで確認することをおすすめしています。

【関連記事：ハウスメーカーと工務店の違いを徹底比較｜向いている人・選び方】

工務店なら自社施工？

これも会社によります。

地域工務店でも、

• 社員大工
• 専属大工
• 協力会社

を組み合わせている場合があります。

したがって、

「工務店だから職人も全員社員」

とは考えないようにしましょう。

自社施工なら中間マージンがない？

よく見かける表現ですが、単純には判断できません。

住宅価格には、

• 材料費
• 人件費
• 設計費
• 施工管理費
• 会社運営費
• 保証費用

などさまざまな費用が含まれます。

外部業者を利用しているから必ず割高、自社施工なら必ず安いとは限りません。

最終的には見積もりで比較してください。

【関連記事：ハウスメーカーの見積もりを比較する方法｜条件をそろえるポイント】

施工体制だけでなく総額を見る

例えば、

A工務店
自社大工・総額3,400万円

B工務店
協力会社施工・総額3,250万円

だったとしても、この150万円だけでは比較できません。

• 延床面積
• 設備
• 断熱
• 耐震
• 外構
• 保証

などが違う可能性があります。

施工体制は住宅会社選びの一項目として考えてください。

契約相手を確認する

注文住宅では、施主が誰と工事請負契約を結ぶのかが重要です。

国土交通省では建設工事標準請負契約約款を整備し、建設工事の契約内容や当事者間の権利義務を明確にすることの重要性を示しています。

契約前には、

• 契約相手
• 工事内容
• 工期
• 金額
• 保証

などを確認してください。

【関連記事：注文住宅の建築請負契約で確認すること｜契約書・見積書・約款の注意点】

不具合が出たら誰に連絡する？

非常に重要です。

例えば引き渡し後に、

• 床鳴り
• クロスひび割れ
• 雨漏り
• 建具不良

などが見つかった場合です。

住宅会社へ契約前に、

不具合が起きた場合、施工した協力会社へ直接連絡するのですか。それとも御社が窓口になりますか？

と聞いてください。

施主が複数の職人へ直接連絡しなければならない体制より、契約した住宅会社が窓口となり原因確認や補修手配を進める体制の方が分かりやすいでしょう。

住まいるダイヤルにも、住宅事業者による新築住宅の不具合対応に関する相談窓口や相談事例があります。

「施工した業者に聞いてください」だけでは困る

施主からすると、

• 電気業者
• 水道業者
• クロス業者
• 大工

をすべて把握しているとは限りません。

住宅会社へ、

アフターサービスの一元窓口があるか

確認しておきましょう。

保証も確認する

施工体制だけでなく、

• 住宅会社独自保証
• 定期点検
• アフターサービス
• 法律上の責任

も確認します。

「自社施工だから保証も安心」

とは限りません。

保証条件は書面で確認してください。

【関連記事：住宅会社の保証とアフターサービスを比較するポイント｜長期保証の注意点】

倒産リスクも別問題

自社施工か下請け施工かと会社の経営状態は別の問題です。

自社施工でも経営リスクがないとは言えませんし、協力会社方式だから経営が不安定ということでもありません。

会社の経営状況については別の視点で確認してください。

【関連記事：工務店の倒産リスクを見抜くには？契約前に確認する保証と経営状況】

完成見学会へ行く

施工体制の説明だけでは判断しにくいため、実際に建てた住宅を確認しましょう。

完成見学会では、

• 建具
• 床
• 壁
• 天井
• 内装

など完成後の仕上がりを見ることができます。

【関連記事：完成見学会で見るところは？注文住宅のチェックポイント】

構造見学会はさらに重要

施工品質を確認したいなら構造見学会もおすすめです。

確認できる可能性があるのは、

• 柱
• 梁
• 金物
• 断熱
• 防水
• 配管
• 配線

などです。

第128記事でも、構造見学会は部材の見た目だけではなく、現場監督・施工基準・検査体制を確認する機会として活用することをおすすめしています。

施工中の現場を見せてもらう

住宅会社へ、

契約前に施工中の現場を見学できますか？

と聞いてみましょう。

見るポイントは、

• 整理整頓
• 資材保管
• 安全対策
• 現場監督
• 職人の作業
• 現場の雰囲気

です。

ただし、見学者が施工の良し悪しを細かく判定する必要はありません。

会社が自社の現場をどのように管理しているか

を見ることが目的です。

現場で営業担当だけが説明していないか

可能であれば、

• 現場監督
• 工事担当者

から直接説明を聞けるか確認します。

例えば、

この断熱材は誰が検査しますか？

という質問に、実際の現場管理担当者から説明を聞けると施工体制を理解しやすくなります。

住宅会社に聞きたい15の質問

1．自社施工とはどこまでですか？

曖昧な言葉を具体化します。

2．大工は社員ですか？

雇用・施工体制を確認します。

3．電気や水道は誰が施工しますか？

専門工事の担当を確認します。

4．協力会社は固定されていますか？

継続的な関係か確認します。

5．現場監督は社員ですか？

施工管理担当を確認します。

6．現場監督は何棟担当しますか？

管理体制を確認します。

7．現場へどのくらい行きますか？

確認頻度を聞きます。

8．施工マニュアルはありますか？

職人間の品質差対策を確認します。

9．工事中の検査は誰がしますか？

施工者と検査者の関係を確認します。

10．どの工程で検査しますか？

検査内容を具体化します。

11．第三者検査はありますか？

外部確認の有無を聞きます。

12．工事写真は残しますか？

完成後に隠れる部分の記録を確認します。

13．施主も工事中に見学できますか？

透明性を確認します。

14．不具合時の窓口はどこですか？

アフターサービスを確認します。

15．協力業者が施工した部分も御社が対応しますか？

責任分担を確認します。

自社施工・下請け施工比較表

比較項目	自社施工中心	協力会社施工中心
実際の施工	社員等	外部専門業者等
現場管理	自社の場合が多い	元請住宅会社が管理する体制を確認
専門工事	外注する場合あり	専門業者が担当しやすい
品質基準	社内共有しやすい場合あり	元請からの基準共有が重要
職人の固定	比較的把握しやすい場合あり	固定協力会社か確認
検査	社内検査方法を確認	元請による検査方法を確認
保証	契約内容による	契約内容による
品質	自社施工だけでは判断不可	下請け施工だけでは判断不可

ポイントは、

どちらが優れているかではなく管理体制を見ること

です。

契約前チェックリスト

施工体制

• 自社施工の範囲を確認した

• 大工が誰か確認した

• 専門工事を誰が行うか確認した

• 協力会社との関係を確認した

• 職人の決め方を確認した

現場管理

• 現場監督を確認した

• 現場監督の担当棟数を聞いた

• 現場確認頻度を聞いた

• 工程管理方法を聞いた

• 品質管理方法を聞いた

• 安全管理方法を聞いた

品質

• 施工マニュアルを確認した

• 社内検査を確認した

• 第三者検査を確認した

• 検査工程を確認した

• 工事写真を確認した

• 不具合時の是正方法を確認した

現場確認

• 完成見学会へ参加した

• 構造見学会へ参加した

• 施工中現場について聞いた

• 資材管理を確認した

• 整理整頓を確認した

アフターサービス

• 不具合窓口を確認した

• 保証書を確認した

• 定期点検を確認した

• 協力会社施工部分の対応を確認した

• 保証延長条件を確認した

危険なのは「説明が曖昧な会社」

自社施工でも下請け施工でも、次のような説明なら追加確認をおすすめします。

「全部うちでやっています」

本当に全工種なのか確認します。

「職人に任せています」

誰が品質確認するのか聞きます。

「ベテランなので検査は必要ありません」

経験と品質管理は別です。

「問題があれば職人へ言ってください」

住宅会社のアフター窓口を確認します。

「施工中は見せられません」

安全など合理的な理由がある場合もありますが、工事写真や見学可能なタイミングなど代替手段を聞きましょう。

おすすめしたい住宅会社の回答例

例えば、

大工は長年取引している協力会社ですが、現場監督は当社社員です。構造・防水・断熱など各工程で社内検査を行い、写真も保存します。不具合があった場合は当社のアフター窓口が対応します。

というように、

• 誰が施工する
• 誰が管理する
• 誰が検査する
• 誰が保証する

が明確なら施工体制を理解しやすくなります。

自社施工という広告だけで決めない

住宅会社のホームページに、

「完全自社施工」

と書いてあったとしても、具体的な意味を確認してください。

例えば、

電気・給排水・屋根工事も社員施工ですか？

と聞けば、実際の施工体制が分かります。

「完全」という広告表現だけで住宅会社を選ばないようにしましょう。

見積もりにも施工体制は関係する？

施工体制によって会社の原価構造などが異なる可能性はありますが、

自社施工なら安い、下請けなら高い

とは一律に言えません。

住宅会社を比較するときは、第129記事のように、

• 本体工事
• 付帯工事
• 別途工事
• 標準仕様
• 性能
• 保証

までそろえて比較する必要があります。

口コミも確認する

施工体制について口コミを見る場合は、

「職人さんが良かった」

だけでなく、

• 現場監督の対応
• 工事中の連絡
• 修正対応
• 引き渡し後の不具合対応

などを見ます。

第130記事でも、口コミは最終判断ではなく、住宅会社へ確認する項目を見つける材料として使うことをおすすめしています。

【関連記事：工務店の口コミは信用できる？評判の調べ方と注意点】

よくある質問

自社施工とは何ですか？

一般には住宅会社自身の社員などが施工を担うことを指す場合がありますが、住宅会社によって意味や範囲が異なります。

「どの工事を自社社員が行うのか」を具体的に確認してください。

下請け施工はやめた方がいいですか？

下請け業者を利用していることだけで避ける必要はありません。

国土交通省も、元請企業が施工計画・工程管理・品質管理・安全管理・技術的指導などへ実質的に関与することを重要な役割として示しています。

住宅会社の管理体制を確認しましょう。

自社施工なら施工不良はありませんか？

自社施工だけで施工不良が起こらないとは言えません。

施工基準、現場監督、検査、工事記録などを確認してください。

下請け業者が工事すると品質が落ちますか？

一律には言えません。

専門性の高い工事を専門業者が担当することもあります。

重要なのは元請住宅会社の品質管理です。

自社大工と専属大工は同じですか？

必ずしも同じではありません。

自社大工は社員を指す場合がありますが、専属大工は独立した職人や協力会社を指す場合もあります。

住宅会社へ雇用・契約関係を確認してください。

協力会社とは下請けですか？

住宅会社が外部事業者へ工事を請け負わせている場合、契約関係上は下請負に当たるケースがあります。

ただし住宅会社では「協力会社」「パートナー企業」などさまざまな呼び方があります。

呼び方より実際の施工・管理体制を確認してください。

ハウスメーカーは下請け業者が施工するのですか？

会社によって異なります。

協力会社・指定施工店などを利用する場合もあるため、候補会社へ施工体制を直接確認してください。

工務店なら職人は社員ですか？

工務店によって異なります。

社員大工を抱える会社もあれば、長年取引している外部の大工や専門業者を利用する会社もあります。

現場監督が社員なら安心ですか？

重要な確認材料ですが、それだけで品質を保証するものではありません。

担当棟数・現場確認方法・検査体制まで確認してください。

施工業者の名前を教えてもらえますか？

会社によって対応は異なります。

契約前なら少なくとも、

• 大工の体制
• 専門業者との関係
• 現場監督
• 検査方法

は質問できます。

大工を指名した方がいいですか？

必ずしも必要ではありません。

大工個人だけではなく、住宅会社全体として品質を一定にする仕組みがあるかを重視してください。

一括下請負とは何ですか？

元請企業が請け負った工事について実質的に施工へ関与せず、工事の全部や主たる部分を一括して他社へ請け負わせる行為などを指します。

国土交通省は一括下請負の禁止に関する判断基準を示し、元請の実質的な施工関与を求めています。

施主が一括下請負か確認できますか？

法的判断を施主自身が行う必要はありません。

施工体制に不安がある場合は、住宅会社へ元請としてどのように施工管理しているか確認してください。

施工中の現場は見せてもらった方がいいですか？

可能なら確認することをおすすめします。

現場管理、資材保管、施工状況などを見る材料になります。

ただし安全のため住宅会社・現場監督の指示に従ってください。

構造見学会も必要ですか？

住宅会社を詳しく比較したい場合は役立ちます。

完成後に隠れる構造・断熱・防水などを確認しながら、施工管理について質問できます。

不具合が起きたら職人へ直接連絡しますか？

まず契約した住宅会社の窓口を確認することをおすすめします。

住まいるダイヤルにも、住宅事業者による不具合対応に関する相談窓口があります。

自社施工と下請け施工ならどちらがおすすめですか？

施工方式だけでは決められません。

施工者＋現場監督＋施工基準＋検査＋保証

の組み合わせで判断してください。

まとめ｜自社か下請けかより管理体制を見る

注文住宅を選ぶとき、

「自社施工です」

という言葉は安心材料の一つに見えます。

一方、

「下請け業者が施工しています」

と聞くと不安になるかもしれません。

しかし、住宅工事には大工だけでなく、基礎・電気・給排水・外壁・防水・内装など多くの専門工事があります。

そのため、

下請け・協力会社を使うこと自体を住宅会社の良し悪しと結び付けるのは適切ではありません。

国土交通省も、元請企業について、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導など、工事へ実質的に関与する役割を示しています。

住宅会社選びで確認したいポイントをまとめます。

• 自社施工の意味を確認する
• 自社施工の範囲を確認する
• 大工が社員か確認する
• 協力会社との関係を確認する
• 専門工事を誰が施工するか確認する
• 現場監督を確認する
• 現場監督の担当棟数を聞く
• 現場確認方法を聞く
• 施工マニュアルを確認する
• 品質管理方法を確認する
• 社内検査を確認する
• 第三者検査を確認する
• 工事写真を確認する
• 構造見学会へ行く
• 施工中現場を見る
• 不具合時の窓口を確認する
• 保証内容を確認する
• 見積総額も比較する

特に契約前には次の7つを質問してください。

1. 「自社施工」は具体的にどの工事を指しますか
2. 実際に現場で施工する大工・専門業者は誰ですか
3. 現場監督は御社の社員ですか
4. 協力会社の施工を誰がチェックしますか
5. どの工程で品質検査を行いますか
6. 完成後に隠れる部分の工事写真は残しますか
7. 引き渡し後の不具合は御社が窓口になりますか

国土交通省では、建設工事の適正な施工を確保するため、元請と下請それぞれの役割や施工体制についてルールを設けています。

住宅会社を選ぶ側として重要なのは、その法律を細かく覚えることではありません。

「誰が工事をするのか」だけでなく、「住宅会社がその工事をどう管理し、どう責任を持つのか」を確認することです。

自社施工という言葉だけ、あるいは下請けという言葉だけで判断せず、

施工体制・現場管理・検査・保証までセットで比較して住宅会社を選びましょう。

※「自社施工」「専属大工」「協力会社」などの呼び方や施工体制は住宅会社によって異なります。名称だけで施工品質を判断せず、実際に誰が施工・管理・検査・アフター対応を担当するのかを契約前に確認してください。

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