住宅会社の保証とアフターサービスを比較｜長期保証の注意点

注文住宅の住宅会社を比較していると、「最長30年保証」「60年間の長期サポート」「定期点検無料」といった説明を受けることがあります。

保証期間が長い住宅会社ほど安心できるように見えますが、年数だけで判断してはいけません。

同じ「30年保証」でも、初めから30年間すべてを無条件で保証する制度と、10年ごとに指定された有償メンテナンスを行うことで保証を延長できる制度では、実際の負担が大きく異なります。

また、新築住宅に義務付けられている10年間の責任は、住宅全体の故障や傷をすべて無償で直す制度ではありません。構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分が主な対象です。設備や内装などは、住宅会社の保証書やメーカー保証によって期間が異なります。

この記事では、新築住宅の法定責任、住宅会社の独自保証、瑕疵保険、設備保証、定期点検の違いを整理し、保証とアフターサービスを比較する方法を解説します。

この記事のポイント

• 法定10年の対象は住宅全体ではない
• 独自保証は対象部位と延長条件を確認する
• 無料点検と無料補修は別のサービス
• 有償メンテナンスの想定費用まで比較する
• 住宅会社が倒産した場合の対応も確認する
• 保証内容は広告ではなく保証書で判断する

結論｜年数より条件を見る

住宅会社の保証を比較するときは、「何年間保証されるか」だけではなく、次の6項目を確認してください。

1. 何が保証対象になるか
2. 何が保証対象外になるか
3. 無償で修理される条件は何か
4. 保証を延長する条件は何か
5. 点検や補修にいくらかかるか
6. 住宅会社が倒産した場合はどうなるか

広告に「最長60年保証」と書かれていても、初めから60年間の無償保証が確定しているとは限りません。

一定期間ごとに住宅会社の点検を受け、外壁、屋根、防水、防蟻などの指定工事を有償で実施することが延長条件になっている場合があります。

保証とアフターサービスは、次のように分けて考える必要があります。

制度・サービス	主な役割
法律上の10年責任	構造と雨水浸入に関する瑕疵へ対応
住宅瑕疵担保責任保険	事業者が法定責任を履行する資力を確保
住宅会社の独自保証	会社が定めた部位と期間を保証
延長保証	点検・補修などの条件を満たして期間を延長
設備メーカー保証	キッチン、給湯器など製品の故障へ対応
定期点検	住宅の状態を確認するサービス
メンテナンス	劣化を抑えるための有償工事など

新築住宅を供給する事業者は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、引き渡しから10年間の責任を負います。その責任を履行するため、保険への加入または保証金の供託が義務付けられています。

ただし、床の傷、建具の調整、クロスの隙間、住宅設備の故障などが、すべて法定10年の対象になるわけではありません。

保証期間の長さではなく、対象部位・免責事項・延長条件・維持費を一体で比較しましょう。

住宅保証の種類

注文住宅の保証は一つではありません。

法律に基づく責任と、住宅会社が独自に提供するサービスを混同すると、引き渡し後に「保証されると思っていたのに有料だった」という問題が起こります。

法定10年の責任

新築住宅では、住宅品質確保法により、住宅会社は次の部分について引き渡しから10年間の責任を負います。

• 構造耐力上主要な部分
• 雨水の浸入を防止する部分

構造耐力上主要な部分には、基礎、柱、梁、耐力壁、床版、屋根版など、建物の構造を支える重要な部分が含まれます。

雨水の浸入を防止する部分には、屋根、外壁、開口部などのうち、雨水の浸入防止に関係する部分が含まれます。

この10年間の責任は、一般に「法定10年保証」と呼ばれることがあります。

しかし、住宅のすべてを10年間無償で修理する制度ではありません。

例えば、次の部分は法定10年の対象外となる可能性があります。

• 壁紙
• 床材の表面
• 室内ドア
• 収納扉
• キッチン設備
• 浴室設備
• 給湯器
• エアコン
• 照明
• 外構
• 経年劣化
• 使用方法による破損

建具など構造・防水に該当しない部分については、契約書やアフターサービス規準書で定められた期間が重要になります。

瑕疵保険と供託

住宅会社は、10年間の責任を確実に履行するため、次のいずれかの資力確保措置を行います。

• 住宅瑕疵担保責任保険へ加入する
• 保証金を供託する

保険付き住宅で対象となる瑕疵が発見された場合、原則として住宅会社が補修を行い、その費用について保険金を受け取ります。

住宅会社が倒産するなどして補修できない場合には、住宅取得者が保険法人へ直接請求できる仕組みがあります。

保険の主な対象は、次の費用です。

• 対象となる瑕疵の補修費
• 瑕疵を調査する費用
• 仮住居・転居に関する一定の費用

ただし、保険金額、免責金額、対象範囲などは保険契約によって異なります。

引き渡し時には、保険付き住宅であれば「保険付保証明書」を受け取り、大切に保管してください。設備や仕上げ部分については瑕疵保険の対象外になることがあるため、メーカー保証書なども別に確認する必要があります。

住宅会社の独自保証

独自保証とは、ハウスメーカーや工務店が自社で設定する保証制度です。

代表的な保証には次のものがあります。

• 構造保証
• 防水保証
• 防蟻保証
• 地盤保証
• 住宅設備保証
• 内装・建具保証
• 外壁保証
• 屋根保証
• 太陽光発電保証
• 長期保証
• 定期点検サービス

独自保証の期間と内容は住宅会社ごとに異なります。

同じ住宅会社でも、商品シリーズ、建物の構造、採用する外壁材、地域などによって条件が変わる場合があります。

広告や営業資料だけでなく、契約前に保証書のひな型とアフターサービス規準書を確認してください。

延長保証

延長保証とは、当初の保証期間が終わったあとも、一定の条件を満たすことで保証を延長する制度です。

代表的な延長条件には次のものがあります。

• 住宅会社の定期点検を受ける
• 指定された補修工事を行う
• 指定業者へ工事を依頼する
• 点検期限を守る
• 補修費用を施主が負担する
• 保証更新手続きを行う
• 増改築時に事前承認を受ける

国土交通省が案内する延長保証保険にも、引き渡し後10年を経過する住宅について、現況検査や必要なメンテナンス工事を加入要件とする商品があります。保険期間や保険金額は商品ごとに異なります。

住宅会社の「30年保証」や「60年保証」が、この延長保証保険と同じ制度とは限りません。

会社独自の保証なのか、保険法人の商品を利用するのか、両方を組み合わせるのかを確認してください。

設備メーカー保証

キッチン、浴室、トイレ、給湯器などは、住宅会社の建物保証とは別に、メーカー保証の対象になる場合があります。

メーカー保証で確認する項目は次のとおりです。

• 保証開始日
• 保証期間
• 対象となる故障
• 消耗品の扱い
• 出張費
• 修理費
• 部品代
• 延長保証の有無
• 問い合わせ窓口
• 保証書の名義

住宅会社が倒産しても、メーカー保証を直接利用できる場合があります。

ただし、施工不良が原因なのか、製品自体の不具合なのかによって、対応窓口が変わる可能性があります。

住まいるダイヤルも、住宅設備や内外装の仕上げなどは瑕疵保険の対象外となる場合があり、製品自体についてはメーカー保証書を確認するよう案内しています。

保証と点検の違い

保証と定期点検は別のものです。

「20年間無料点検」と書かれていても、点検で見つかった劣化を無料で補修してもらえるとは限りません。

保証とは

保証とは、保証書に定められた条件を満たす不具合について、住宅会社などが補修や交換を行う制度です。

保証が適用されるためには、一般的に次の条件が確認されます。

• 保証期間内である
• 保証対象部位である
• 施工や材料の不具合が原因である
• 免責事項に該当しない
• 必要な点検や手入れを行っている
• 住宅会社へ適切に連絡している
• 無断の改修を行っていない

保証期間内でも、自然災害、施主の使用方法、通常の経年劣化、第三者による工事などが原因の場合は、対象外になることがあります。

定期点検とは

定期点検とは、住宅会社が決められた時期に住宅の状態を確認するサービスです。

点検時期の例には次のものがあります。

• 引き渡し後3か月
• 6か月
• 1年
• 2年
• 5年
• 10年
• 以降5年または10年ごと

実際の点検時期と回数は住宅会社によって異なります。

住まいるダイヤルは、引き渡し後の不具合対応、保証期間、アフターサービス、メンテナンスの内容と時期を事前に確認し、引き渡し時の書類を保管するよう案内しています。

定期点検で確認される代表的な項目は次のとおりです。

• 基礎のひび割れ
• 外壁
• 屋根
• 雨どい
• シーリング
• バルコニー防水
• 建具
• 床
• 壁紙
• 給排水
• 床下
• 小屋裏
• 防蟻処理
• 住宅設備

ただし、住宅会社によって点検範囲は異なります。

床下や小屋裏へ入らず、目視できる範囲だけを点検するケースもあるため、点検項目表を確認してください。

無料点検と無料補修

「無料点検」は、点検作業の料金がかからないという意味です。

点検で外壁の劣化や防水の傷みが見つかった場合、補修費用は有料になる可能性があります。

確認すべき内容は次のとおりです。

• 点検費用は無料か
• 出張費はかかるか
• 調査費用はかかるか
• 補修見積もりは無料か
• 足場代は誰が負担するか
• 補修しないと保証が終了するか
• 補修業者を自分で選べるか

「無料点検が長期間続く」という理由だけで住宅会社を選ばないようにしてください。

比較する10項目

住宅会社の保証とアフターサービスでは、次の10項目を比較します。

1．保証対象部位

最初に、何が保証されるかを確認します。

保証対象	確認する内容
構造	基礎、柱、梁、耐力壁など
防水	屋根、外壁、開口部、バルコニー
防蟻	対象範囲、再処理条件
地盤	不同沈下、保証上限
外壁	塗膜、ひび割れ、シーリング
屋根	材料、防水、飛散
設備	キッチン、浴室、給湯器など
内装	床、壁紙、建具
配管	給水、排水、ガス
外構	擁壁、塀、門柱、駐車場

「建物保証30年」と書かれていても、部位ごとに保証期間が異なる場合があります。

構造は30年でも、建具は2年、設備はメーカー保証のみ、防蟻は5年ということも考えられます。

保証年数は部位別に整理してください。

2．無償保証の期間

保証には、無償保証期間と、条件付きで延長できる期間があります。

確認する質問は次のとおりです。

• 契約時点で無条件に保証される期間は何年ですか
• 10年を超える部分は無償ですか
• 保証期間中の補修費は全額無料ですか
• 調査費、出張費、足場代も無料ですか
• 一部自己負担がありますか
• 部位ごとに期間は異なりますか

「最長60年」と「初期保証60年」は意味が異なります。

営業担当者へ、初期保証と延長後の最大期間を分けて説明してもらいましょう。

3．延長条件

長期保証では、延長条件を必ず確認します。

代表的な条件は次のとおりです。

• 10年目の点検
• 外壁塗装
• シーリングの打ち替え
• 屋根の補修
• バルコニー防水
• 防蟻再処理
• 給排水管の点検
• 住宅会社指定業者による工事

必要な工事を行わなければ、構造保証まで終了する制度もあります。

延長保証を比較するときは、将来のメンテナンス内容と想定費用を提示してもらってください。

4．有償工事の費用

長期保証が魅力的でも、延長のために高額な指定工事が必要なら、実質的な負担は大きくなります。

次の費用を確認します。

• 10年目の点検費
• 外壁塗装
• シーリング工事
• 屋根工事
• 防水工事
• 防蟻処理
• 足場
• 調査
• 保証更新
• 延長保険料

契約時点で20年後や30年後の正確な価格を決めることは困難です。

それでも、現在の標準的なメンテナンス内容と概算費用、過去の実績を質問することはできます。

保証期間の長さだけを比較し、維持費を無視してはいけません。

5．免責事項

免責事項とは、保証の対象にならない条件です。

代表例には次のものがあります。

• 地震
• 台風
• 洪水
• 火災
• 落雷
• 地盤の外的変化
• 経年劣化
• 結露
• カビ
• 施主の手入れ不足
• 不適切な使用
• 第三者によるリフォーム
• 無断の増築
• 害虫や小動物
• 指定点検を受けていない
• 指定工事を行っていない

自然災害による損害は、住宅会社の保証ではなく火災保険や地震保険で対応する場合があります。

保証書と保険の補償内容を分けて確認してください。

6．定期点検の内容

点検回数だけでなく、実際に何を確認するかを比較します。

確認する項目は次のとおりです。

• 点検時期
• 点検回数
• 点検費用
• 所要時間
• 点検担当者
• 床下へ入るか
• 小屋裏へ入るか
• 屋根を確認するか
• 赤外線や計測機器を使うか
• 写真付き報告書を受け取れるか
• 補修履歴を保存するか

点検で不具合を伝えた場合は、口頭だけで終わらせず、点検記録や補修予定を書面で残してください。

住まいるダイヤルも、引き渡し時や定期点検時には、契約書、見積書、仕様書、図面などと照合し、不具合の記録を残す方法を案内しています。

7．連絡窓口

アフターサービスの使いやすさは、保証期間と同じくらい重要です。

次の点を確認してください。

• 専用窓口があるか
• 営業担当者へ連絡するのか
• 24時間受付か
• 夜間・休日に対応するか
• 水漏れや停電など緊急対応があるか
• 担当支店が閉鎖した場合はどうなるか
• 問い合わせ履歴を会社が管理するか
• 修理業者は自社か外部委託か
• 対応地域に制限があるか

営業担当者個人の携帯電話だけが窓口になっている場合、退職や異動後に対応が滞る可能性があります。

会社として問い合わせを管理する仕組みがあるか確認しましょう。

8．対応期限

保証があっても、連絡から現地確認まで長期間かかると、生活への影響が大きくなります。

質問する内容は次のとおりです。

• 受付後いつまでに連絡するか
• 緊急時の現地訪問時間
• 通常修理の目安
• 部品取り寄せ時の対応
• 仮補修を行うか
• 対応が遅れた場合の窓口
• 修理完了まで記録を残すか

住宅会社が「迅速に対応します」と説明するだけでは判断できません。

保証規準やアフターサービス規準に、受付方法や対応の流れが書かれているか確認してください。

9．倒産時の対応

住宅会社の独自保証は、会社が倒産すると継続できなくなる可能性があります。

そのため、次の制度を分けて確認します。

• 住宅瑕疵担保責任保険
• 完成保証
• 地盤保証
• 住宅設備保証
• 延長保証保険
• 会社独自の長期保証

保険付き住宅で住宅会社が倒産した場合、法定対象部分の瑕疵について住宅取得者が保険法人へ直接請求できる仕組みがあります。

一方、住宅会社だけが約束している無料点検や独自の設備保証は、倒産後に受けられなくなる可能性があります。

第三者機関や保険法人が関与する保証なのか、住宅会社単独の制度なのかを確認してください。

10．売却時の引き継ぎ

将来住宅を売却した場合、保証を新しい所有者へ引き継げるか確認します。

住宅会社によっては、次の条件が設定される場合があります。

• 名義変更手続きが必要
• 住宅会社の検査が必要
• 手数料が必要
• 指定補修が必要
• 独自保証は引き継げない
• 保証期間が短縮される

転勤や住み替えの可能性がある家庭では、保証の承継条件も比較項目になります。

長期保証の注意点

「最長〇年保証」という広告には、複数の条件が含まれている可能性があります。

初期保証と最長保証

まず、次の2つを区別します。

• 初期保証：契約時から無条件で付く期間
• 最長保証：所定の条件を満たして更新した場合の最大期間

例えば、「最長60年保証」でも、初期保証が10年で、その後10年ごとに点検と有償補修を行う制度かもしれません。

契約前に、保証期間の流れを図で示してもらいましょう。

経過年数	点検	必要工事	保証状態
引き渡し時	完了検査	なし	初期保証開始
5年	定期点検	防蟻処理など	保証継続
10年	保証延長点検	外壁・防水など	条件達成で延長
20年	更新点検	指定補修	条件達成で再延長

実際の年数や工事内容は住宅会社によって異なります。

指定工事が条件

保証延長のため、住宅会社指定のメンテナンス工事を求められることがあります。

指定工事には、住宅の仕様を熟知した会社へ依頼できる利点があります。

一方で、複数業者から相見積もりを取りにくく、工事費用を比較できない可能性があります。

次の点を確認してください。

• 指定業者以外へ依頼できるか
• 工事価格の基準
• 相見積もりが可能か
• 必要工事の判定方法
• 工事を一部断った場合の保証
• 補修範囲に異議がある場合の相談先

点検を忘れるリスク

保証延長の申請期間が決められている場合、点検や更新手続きを忘れると保証を延長できない可能性があります。

住宅会社から案内が来るのか、施主から申し込む必要があるのか確認してください。

引き渡し後は、次の記録を残します。

• 点検予定日
• 点検実施日
• 点検報告書
• 補修見積書
• 補修工事契約書
• 支払記録
• 保証更新書
• メーカー保証書

メンテナンス不要ではない

長期保証があっても、住宅の手入れが不要になるわけではありません。

外壁、屋根、防水、シーリング、防蟻、給排水設備などは、材料や環境に応じて点検・補修が必要になります。

保証は劣化を防止する制度ではありません。

必要なメンテナンスを先送りした結果として発生した不具合は、保証対象外になる可能性があります。

アフターサービスの確認法

保証書の内容が充実していても、実際の対応体制が弱ければ不満につながります。

入居者の対応事例を聞く

住宅会社には、次のような具体例を質問してください。

• 水漏れが起きた場合の対応
• 給湯器が故障した場合の窓口
• 建具が動かなくなった場合の対応
• 雨漏りが疑われる場合の調査
• 外壁にひび割れが出た場合の対応
• 営業担当者が退職した場合の窓口
• 遠方へ転勤した場合の保証承継

「しっかり対応します」という抽象的な説明ではなく、受付から修理完了までの流れを聞きます。

オーナーへ確認する

可能であれば、実際にその住宅会社で建てた人へ、引き渡し後の対応を確認します。

聞く内容は次のとおりです。

• 点検の案内が届いたか
• 点検を予定どおり実施したか
• 不具合へ早く対応したか
• 無償・有償の説明が明確だったか
• 修理後に再確認があったか
• 担当者が変わっても対応したか
• 補修費用に納得できたか

口コミサイトの評価だけでなく、完成見学会やオーナー訪問などで具体的に確認するとよいでしょう。

担当部署を確認する

アフターサービスを営業担当者が兼任する会社と、専用部署が対応する会社があります。

専用部署があることだけで優れているとは限りません。

次の点が重要です。

• 誰が責任者か
• 相談履歴を共有できるか
• 技術者が現地確認するか
• 協力会社へ丸投げしないか
• 修理完了まで管理するか
• 担当者不在時も対応できるか

契約前にもらう書類

保証とアフターサービスは、口頭説明だけで判断してはいけません。

契約前に次の書類を確認してください。

• 保証書のひな型
• アフターサービス規準書
• 定期点検スケジュール
• 長期保証の案内
• 保証延長条件
• メンテナンス計画
• メンテナンス費用の目安
• 住宅設備保証の内容
• 地盤保証の内容
• 防蟻保証の内容
• 瑕疵保険の説明書
• 完成保証の説明書
• 保証対象外一覧
• 問い合わせ窓口一覧

引き渡し時には、契約書、図面、仕様書、検査済証、住宅性能評価書、保険付保証明書、各種保証書などを受け取り、紛失しないよう保管します。

データで受け取る場合も、住宅会社の専用システムだけに保存せず、自分のパソコンやクラウドへコピーしてください。

【関連記事：注文住宅の建築請負契約で確認すること｜契約書・見積書・約款の注意点】

比較表の作り方

複数の住宅会社を比較するときは、次のような表を作成します。

比較項目	A社	B社	C社
構造の初期保証
防水の初期保証
最長保証期間
延長点検の時期
有償補修の条件
防蟻保証
地盤保証
設備保証
無料点検回数
点検対象範囲
緊急窓口
倒産時の保険
売却時の承継
保証対象外

住宅会社の営業担当者へ記入を依頼しても構いません。

空欄や「詳細は契約後」となる項目が多い場合は、契約を急がず確認してください。

総費用も比較する

保証比較では、建築時の価格だけでなく、保証を維持するための費用も考えます。

長期的な住宅費＝建築費＋点検費＋指定メンテナンス費＋保証更新費＋保険料

保証を延長するかどうかは、将来判断することもできます。

ただし、延長しなかった場合にどの保証が終了するのかを契約前に把握しておく必要があります。

注意したい説明

次のような説明を受けた場合は、書面で詳細を確認してください。

「すべて30年保証です」

住宅のすべての部位が同じ期間保証されるとは限りません。

構造、防水、設備、建具、外壁、防蟻など、部位ごとの保証期間を確認してください。

「点検はずっと無料です」

点検費用が無料でも、調査費、足場代、補修工事費などが必要になる可能性があります。

何が無料で、何が有料かを確認します。

「メンテナンスフリーです」

完全に点検や補修が不要な住宅材料は通常想定しにくく、使用環境や施工状態によって劣化の進み方も変わります。

保証書とメーカーの維持管理方法を確認してください。

「会社がある限り対応します」

会社が独自に約束するだけでは、倒産後の対応は期待できません。

瑕疵保険、地盤保証、設備保証など、第三者が関与する制度を確認します。

「不具合は何でも無料です」

保証対象は、原因、部位、期間、使用状況によって判断されます。

保証規準と免責事項を書面で確認してください。

契約前チェックリスト

法定責任と保険

• 法定10年の対象部分を確認した
• 瑕疵保険か供託か確認した
• 保険法人名を確認した
• 保険付保証明書を受け取れるか確認した
• 倒産時の直接請求を確認した
• 保険金額と免責を確認した

独自保証

• 構造保証を確認した
• 防水保証を確認した
• 防蟻保証を確認した
• 地盤保証を確認した
• 設備保証を確認した
• 内装・建具保証を確認した
• 保証対象外を確認した

延長保証

• 初期保証期間を確認した
• 最長保証期間を確認した
• 延長点検の時期を確認した
• 指定補修の内容を確認した
• 補修費の目安を確認した
• 指定業者以外を使えるか確認した
• 更新手続きを確認した
• 延長しない場合の影響を確認した

定期点検

• 点検時期を確認した
• 点検回数を確認した
• 無料・有料を確認した
• 床下・小屋裏の点検を確認した
• 点検報告書を受け取れるか確認した
• 不具合発見後の流れを確認した
• 点検予約の方法を確認した

対応体制

• 専用窓口を確認した
• 緊急連絡先を確認した
• 夜間・休日対応を確認した
• 現地訪問までの目安を確認した
• 担当者退職時の対応を確認した
• 倒産時の保証を確認した
• 売却時の保証承継を確認した

不具合を見つけたら

引き渡し後に不具合を見つけた場合は、保証期間が切れるまで待たず、早めに住宅会社へ連絡してください。

写真と日付を残す

次の情報を記録します。

• 発見した日
• 発生場所
• 不具合の内容
• 写真
• 動画
• 天候
• 発生頻度
• 生活への影響
• 住宅会社へ連絡した日
• 担当者の回答

雨漏りや漏水などは、時間の経過によって被害が広がる可能性があります。

電話だけでなく、メールなど記録が残る方法でも連絡してください。

原因を決めつけない

不具合の原因が施工、製品、使用方法、経年劣化のどれかは、調査しなければ分かりません。

施主側で分解や補修を行うと、原因確認が難しくなったり、保証対象外と判断されたりする可能性があります。

緊急の被害防止を除き、まず住宅会社やメーカーへ連絡します。

点検記録を受け取る

現地確認後は、次の内容を書面でもらいます。

• 調査内容
• 原因
• 保証対象か
• 補修方法
• 費用負担
• 補修予定日
• 再発確認
• 保証期間への影響

保証対象外と説明された場合は、保証書のどの条項に基づく判断なのか確認してください。

解決しない場合

保険付き住宅や建設住宅性能評価書が交付された評価住宅では、住まいるダイヤルの相談や専門家相談、住宅紛争審査会による紛争処理を利用できる場合があります。保険付き住宅などの紛争処理は、原則として1件1万円の申請手数料で、あっせん・調停・仲裁を利用できる仕組みです。

相談時には次の資料を準備してください。

• 契約書
• 約款
• 図面
• 仕様書
• 保証書
• アフターサービス規準書
• 点検記録
• 写真
• メール
• 補修見積書
• 保険付保証明書

よくある質問

新築住宅はすべて10年保証ですか？

新築住宅では、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、住宅会社が引き渡しから10年間の責任を負います。

ただし、住宅設備、内装、建具など、住宅のすべてが10年間保証されるわけではありません。部位ごとの保証期間は、契約書や保証書を確認してください。

30年保証なら30年間無料ですか？

無条件で30年間無料とは限りません。

10年目や20年目などに点検を受け、住宅会社が指定する有償メンテナンスを行うことが、保証延長の条件になっている場合があります。

初期保証期間と延長条件を分けて確認してください。

無料点検なら修理も無料ですか？

無料点検は、点検作業の費用が無料という意味です。

見つかった劣化が保証対象外の場合や、通常のメンテナンスが必要な場合は、補修費用が有料になる可能性があります。

瑕疵保険で設備も直せますか？

住宅瑕疵担保責任保険の主な対象は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分です。

キッチン、浴室、給湯器などの製品故障は、メーカー保証や住宅会社の設備保証を確認してください。

工務店が倒産したら保証はなくなりますか？

会社独自の保証や無料点検は、倒産により継続できなくなる可能性があります。

一方、瑕疵保険付き住宅で保険対象の瑕疵がある場合は、住宅取得者が保険法人へ直接保険金を請求できる仕組みがあります。

保証書はいつもらえますか？

最終的な保証書は引き渡し時に交付されることがあります。

ただし、契約前に保証書のひな型、保証規準、免責事項、延長条件を確認してください。

引き渡し後に初めて条件を知っても、住宅会社選びをやり直すことは困難です。

住宅設備保証は必要ですか？

給湯器、食洗機、トイレなどの修理費へ備えたい場合は、保証期間、対象製品、免責、修理回数、保証上限を確認したうえで判断します。

設備保証料と、故障時に自己負担する場合の費用を比較してください。

他社で補修すると保証は切れますか？

住宅会社の規定によって異なります。

第三者による工事を無断で行うと、関連部分の保証が終了する場合があります。

緊急時を除き、補修前に住宅会社へ相談し、書面で確認してください。

まとめ｜保証書で比較する

住宅会社の保証とアフターサービスは、保証年数だけで比較してはいけません。

重要な確認ポイントを整理します。

• 法定10年の対象範囲を理解する
• 瑕疵保険と独自保証を区別する
• 初期保証と最長保証を分ける
• 部位ごとの保証期間を確認する
• 延長に必要な点検と補修を確認する
• 有償メンテナンス費を想定する
• 無料点検と無料補修を区別する
• 免責事項を確認する
• 設備メーカー保証を確認する
• 倒産時に残る保証を確認する
• 対応窓口と修理の流れを確認する
• 保証書と点検記録を保存する

最も危険なのは、「60年保証だから安心」と年数だけを見て契約することです。

長期間の保証を維持するために、住宅会社指定の高額なメンテナンス工事が必要であれば、その費用も住宅会社選びの判断材料になります。

反対に、保証期間が比較的短くても、保証対象と費用負担が明確で、点検と補修へ迅速に対応する会社なら、実際の安心度は高い可能性があります。

広告の大きな数字ではなく、保証書、アフターサービス規準書、点検スケジュール、延長条件を並べて比較しましょう。

※保証期間、対象部位、免責事項、延長条件は住宅会社や商品によって異なります。契約前に保証書、契約約款、アフターサービス規準書を確認し、個別のトラブルについては住宅専門の相談窓口や法律の専門家へ相談してください。

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