新築住宅へ入居して間もないのに、天井や窓まわりから水滴が落ちてきたら、「欠陥住宅ではないか」「修理費は自分で払うのか」と不安になるでしょう。
雨漏りは、屋根から水が落ちる現象だけではありません。
壁や天井に染みができる、壁紙が浮く、窓枠に水滴が出る、収納内がカビ臭くなるなど、目立ちにくい症状から始まることもあります。
ただし、室内が濡れていても、必ず雨漏りとは限りません。給排水管からの漏水、エアコンの排水不良、室内外の温度差による結露なども考えられます。
重要なのは、見えている部分だけをすぐ塞ぐのではなく、水が入った場所、通った経路、室内へ現れた場所を調査し、原因を特定したうえで補修することです。
この記事では、新築住宅で雨漏りが疑われる症状、最初に行う対応、住宅会社への連絡方法、10年間の責任と住宅瑕疵担保責任保険、原因調査、修理、再発時の対処法を解説します。
この記事のポイント
- 雨漏りを見つけたら住宅会社へ早く連絡する
- 雨の強さ・風向き・発生場所を記録する
- 自分でシーリング材を塗らない
- 雨漏りと結露・配管漏れを区別する
- 新築住宅の防水部分には10年間の責任がある
- 瑕疵保険が使えるかは原因と契約内容で決まる
- 原因箇所の補修後に室内側を復旧する
- 修理後も同じ条件で再発しないか確認する
結論｜原因調査を先に行う
新築住宅で雨漏りを見つけたら、次の順番で対応してください。
- 人や電気設備への危険を確認する
- 家具や家電を濡れない場所へ移動する
- 水滴や染みを写真・動画で記録する
- 雨量・風向き・発生時刻を記録する
- 新築時の住宅会社へ連絡する
- 応急処置と現地調査を依頼する
- 雨水の浸入口と経路を特定する
- 補修方法と費用負担を確認する
- 原因箇所を補修する
- 濡れた断熱材や内装を確認する
- 補修後に再発確認を行う
住まいるダイヤルも、雨漏りと思われる不具合に気づいた場合は、まず新築時の住宅事業者へ連絡するよう案内しています。
最も避けたいのは、室内に水が出た場所だけを塞ぎ、雨水の浸入口を確認しないことです。
雨水が入った場所と、室内へ水が現れた場所は一致しないことがあります。
例えば、屋根や外壁から入った水が、柱、梁、断熱材などを伝い、離れた場所の天井から出ることも考えられます。
雨漏り修理は「水が出た場所を直す」のではなく、「水が入った原因を直す」ことが重要です。
雨漏りが疑われる症状
雨漏りは、天井から水滴が落ちる状態だけではありません。
次のような症状がある場合も、雨水の浸入を疑います。
室内の症状
- 天井に茶色や黄色の染みがある
- 壁紙が浮いている
- 壁紙の継ぎ目が変色している
- 窓枠から水滴が出る
- サッシ周辺の壁が濡れている
- 天井の照明付近から水が落ちる
- 収納内がカビ臭い
- 壁や天井が柔らかくなっている
- 雨の日だけ異臭がする
- 巾木や床が変色している
- 木部が黒くなっている
住まいるダイヤルでは、天井や壁の水染み、壁紙の浮き、サッシまわりの水滴なども雨漏りで見られる現象として挙げています。
屋外の症状
- 外壁のひび割れ
- シーリングの切れ
- 屋根材のずれ
- 雨どいの破損
- バルコニー防水の膨れ
- 外壁と屋根の取り合い部分の隙間
- 配管貫通部の隙間
- 換気フードまわりの隙間
- 太陽光パネル取付部分の異常
屋外に異常が見えても、その部分が雨漏りの原因とは限りません。
施主が屋根や足場へ上るのは危険なため、地上から撮影し、住宅会社へ確認を依頼してください。
雨漏りとは限らない
室内に水分が出ていても、雨漏り以外の原因が考えられます。
結露
窓、壁、天井、収納内部などに水滴が出る原因として、結露があります。
結露は次の条件で発生しやすくなります。
- 室内の湿度が高い
- 外気温が低い
- 換気量が不足している
- 給気口を閉じている
- 家具が壁へ密着している
- 収納内部の空気が動かない
散水試験などで雨漏りの原因が特定できない場合、結露による水分の蓄積が原因となっている可能性もあります。
ただし、住宅会社から「結露です」と説明されただけで判断せず、雨の日との関係、濡れている位置、換気状況などを確認してください。
給排水管の漏水
水を使ったあとに症状が出る場合は、給水管や排水管からの漏水も考えられます。
確認する場所は次のとおりです。
- キッチン
- 洗面台
- 浴室
- トイレ
- 洗濯機
- 給湯器
- 2階水回りの真下
- 床下
雨が降っていない日にも濡れる場合は、設備配管との関係を確認します。
エアコンの排水
冷房や除湿を使用したときだけ水が出る場合は、エアコンのドレン排水が関係している可能性があります。
- ドレンホースの詰まり
- ホースの勾配
- 接続不良
- 壁内配管
- 結露水
エアコンを住宅会社とは別の業者が設置した場合は、施工業者と住宅会社の両方へ状況を伝えてください。
バルコニー・設備の排水
雨水ではなく、バルコニーの排水、浴室、洗濯機、給湯器などからの水が建物内部へ入っている場合もあります。
漏水原因は、設備からの水漏れや結露など、雨漏り以外の場合もあるため、調査では最初から原因を決めつけないことが重要です。
最初に行う応急対応
安全を確認する
水が照明、コンセント、分電盤などの電気設備付近へ達している場合は、感電や漏電の危険があります。
濡れた電気設備へ触らず、住宅会社や電気事業者の緊急窓口へ連絡してください。
安全に操作できると確認できた場合のみ、該当回路のブレーカーを切ります。
焦げた臭い、煙、異常な発熱がある場合は、必要に応じて消防へ連絡してください。
家具や家電を移動する
水滴が落ちる範囲から、次のものを移動します。
- 家具
- 家電
- カーテン
- 寝具
- 衣類
- 書類
- 貴重品
移動前に、濡れている範囲と家財の状態を撮影しておきましょう。
家財へ被害が出た場合は、住宅会社の責任や火災保険などの確認に写真が役立つことがあります。
水を受ける
室内へ水滴が落ちている場合は、バケツや防水シートなどで水を受けます。
床へタオルを敷く場合は、濡れたまま長時間放置しないでください。
水分が床材や下地へ浸透すると、変色や膨れにつながる可能性があります。
勝手に穴を開けない
天井が膨らんで水がたまっているように見えても、施主の判断で穴を開けるのは避けてください。
天井材の落下、電気配線との接触、原因調査への影響が考えられます。
住宅会社から指示を受け、安全を確保したうえで対応します。
自分で塞がない
屋外から原因らしい隙間が見えても、施主がシーリング材や防水テープで塞ぐのは避けてください。
- 水の入口が分からなくなる
- 水の流れが変わる
- 壁内へ水が残る
- 原因調査が難しくなる
- 保証判断に影響する
- 高所作業で転落する
緊急の応急処置は、住宅会社の指示または専門業者によって行ってもらいましょう。
写真と天候を記録する
雨漏りは、住宅会社が訪問したときに再現しないことがあります。
発生したときの状態を詳しく記録してください。
写真に残すもの
- 水滴が出ている場所
- 天井や壁の染み
- 壁紙の浮き
- 床の濡れ
- 家財の被害
- 屋外の状態
- 雨どい
- 窓まわり
- バルコニー
- 外壁
全体の位置が分かる写真と、症状が分かる接近写真を撮ります。
動画に残すもの
- 水滴が落ちる様子
- 水が壁を流れる様子
- 雨の強さ
- 窓からの吹き込み
- 雨どいのあふれ
- バルコニーの水たまり
天候を記録する
- 発生日
- 発生時刻
- 雨が降り始めた時刻
- 雨の強さ
- 風向き
- 台風や強風の有無
- 症状が出るまでの時間
- 雨が止まった後の変化
例：
2026年8月6日午後3時頃、南風を伴う強い雨の際に、2階寝室南側窓の上部から水滴が出ました。雨が降り始めて約30分後に発生し、雨が弱くなると止まりました。
このように整理すると、調査対象を絞りやすくなります。
住宅会社への連絡方法
住宅会社への最初の連絡は、電話だけでなくメールや問い合わせフォームでも行います。
連絡する内容
- 契約者名
- 住宅の住所
- 引渡日
- 雨漏りが疑われる場所
- 発見日時
- 雨や風の状況
- 室内の被害
- 応急対応の内容
- 写真・動画
- 希望する対応と期限
連絡文の例
2026年8月6日午後3時頃、2階寝室南側窓の上部から水滴が出ていることを確認しました。南風を伴う強い雨が降り始めて約30分後に発生しています。窓枠と壁紙が濡れており、写真と動画を添付します。現在は家具を移動し、水滴を受けています。雨水浸入の可能性があるため、応急対応と原因調査の日程を早急にご連絡ください。
緊急性がある場合は、希望する回答日を明確にします。
正式な窓口にも送る
営業担当者だけでなく、次の窓口にも連絡してください。
- アフターサービス窓口
- 建築した支店
- 現場監督
- 本社相談窓口
- 緊急受付窓口
営業担当者の異動や退職に備え、会社として雨漏りの連絡を受け付けた記録を残します。
新築の雨漏りは10年保証？
新築住宅では、請負人や売主は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、引き渡しから10年間の責任を負います。
雨水の浸入を防止する部分には、主に次の部分が含まれます。
- 屋根
- 外壁
- 屋根や外壁の開口部
- それらに設ける建具
- 雨水排水管のうち屋内にある部分など
ただし、室内が濡れたという事実だけで、直ちに法律上の責任対象と確定するわけではありません。
次の点を調査する必要があります。
- 雨水がどこから入ったか
- 防水性能に問題があるか
- 施工や材料に問題があるか
- 自然災害や第三者工事が関係するか
- 引き渡し後の改修が影響していないか
調査の結果、新築住宅の室内に雨漏りが生じており、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に該当する場合、事業者には引き渡しから10年間の補修責任が生じます。
10年間すべて無料とは限らない
法定10年の責任は、住宅全体の故障や劣化をすべて無償で直す制度ではありません。
例えば、次のような原因は個別に判断されます。
- 台風などによる突発的な損傷
- 施主が行った増改築
- 太陽光発電などの後付け工事
- 外壁への穴あけ
- 手入れ不足
- 経年劣化
- 結露
- 給排水設備の故障
住宅会社の責任、独自保証、設備保証、火災保険などのどれが関係するかを確認してください。
瑕疵保険は使える？
新築住宅を供給する事業者には、重要な部分の10年間の責任を確実に履行するため、保険への加入または保証金の供託による資力確保措置が求められています。
住宅瑕疵担保責任保険では、対象となる瑕疵が認められた場合、次の費用などが保険対象になることがあります。
- 原因調査費用
- 補修費用
- 仮住居費用
- 転居費用
実際の支払条件、上限、免責金額は保険契約によって異なります。
通常は住宅会社が請求する
住宅会社が営業を続けており補修へ対応できる場合は、原則として住宅会社が補修を行い、必要に応じて保険法人へ保険金を請求します。
施主が最初から保険金を受け取って、自分で修理業者を探す制度とは限りません。
まず住宅会社へ連絡し、保険の利用手続きについて確認してください。
倒産時は直接請求を確認
住宅会社が倒産しているなど、対象となる瑕疵の補修を行えない場合は、保険付き住宅の取得者が保険法人へ直接請求できる仕組みがあります。
引き渡し時に受け取った次の書類を確認してください。
- 保険付保証明書
- 保険法人名
- 証券番号
- 保険期間
- 住宅の所在地
- 住宅会社名
- 問い合わせ先
住宅会社が供託を選択していた場合は、保険ではなく供託所への還付請求が関係する可能性があります。
何度直しても改善しない場合
住宅会社が営業中であっても、長期間補修しない、生活へ著しい支障があるのに対応しないなどの場合は、保険法人への直接請求が認められる可能性があります。
ただし、直接請求の可否は個別判断となるため、保険付保証明書に記載された保険法人へ確認してください。
雨漏りの原因になりやすい場所
雨漏りは屋根だけで発生するわけではありません。
屋根
- 屋根材
- 防水シート
- 棟
- 谷
- 軒先
- 壁との取り合い
- 天窓
- 太陽光パネル取付部分
屋根材の下には防水層があるため、屋根材の見た目だけでは判断できません。
窓まわり
- サッシ
- 防水テープ
- 外壁との取り合い
- シーリング
- 水切り
- 窓上部
- シャッターボックス
窓付近から水が出ても、窓そのものではなく、窓より上部から入った雨水が壁内を伝っている可能性があります。
窓まわりの調査では、外観確認や必要に応じた内壁の確認などによって、原因箇所を特定したうえで補修することが一般的です。
外壁
- 外壁材の継ぎ目
- シーリング
- ひび割れ
- 通気層
- 防水シート
- 配管貫通部
- 換気フード
- 照明取付部分
外壁表面のひび割れだけでなく、その内側の防水処理が関係することがあります。
バルコニー
- 防水層
- 排水口
- オーバーフロー管
- サッシ下部
- 壁との取り合い
- 手すり壁
- 笠木
排水口が詰まると水位が上がり、通常とは異なる部分から水が入る可能性があります。
屋根と外壁の取り合い
屋根と壁、庇と壁など、異なる部材が接する場所は、雨仕舞いが複雑になりやすい部分です。
建物形状が複雑な場合は、複数箇所を順番に調査する必要があります。
配管・設備の貫通部
- エアコン配管
- 給排気口
- 給湯器配管
- 電気配線
- 太陽光発電設備
- 防犯カメラ
- アンテナ
引き渡し後に別業者が穴を開けた場合は、工事記録と施工会社を確認してください。
原因調査の方法
雨漏り調査では、建物の状態に応じて複数の方法を組み合わせます。
聞き取り調査
- いつ発生したか
- どの程度の雨だったか
- 風向き
- 発生までの時間
- どこから水が出たか
- 過去にも発生したか
- 後付け工事をしたか
施主が残した写真や動画が重要な資料になります。
目視調査
屋内外から次の部分を確認します。
- 屋根
- 外壁
- 窓
- バルコニー
- シーリング
- 配管貫通部
- 小屋裏
- 天井裏
- 壁内
- 断熱材
高所や壁内など、目視できない部分には別の調査が必要になることがあります。
水分測定
水分計などを使用し、壁、天井、木材などの水分状態を確認する方法があります。
表面が乾いていても、壁内や断熱材に水分が残っている可能性があります。
散水試験
散水試験は、原因と疑われる箇所へ水をかけ、室内で同じ漏水現象が起きるか確認する方法です。
散水する場所や順番を変えながら、雨水の浸入口を絞り込みます。
一度に広い範囲へ水をかけると、原因箇所を特定しにくくなるため、調査計画が重要です。
内部を開ける調査
必要に応じて、天井や壁の一部を開けることがあります。
確認する内容は次のとおりです。
- 雨水が通った跡
- 木材の濡れ
- 断熱材の状態
- カビ
- 防水処理
- 配管
- 電気設備
内部を開ける場合は、調査費用、復旧費用、保証対象、復旧方法を事前に確認してください。
修理の正しい順番
雨漏り修理は、次の順番で進めます。
1．原因箇所を特定する
水が室内へ出た場所だけでなく、雨水が入った場所を特定します。
原因が複数ある場合もあるため、一つ直して終わりとは限りません。
2．応急処置を行う
本格修理まで時間がかかる場合は、防水シートなどによる応急処置を行うことがあります。
応急処置は仮の対応であり、原因箇所の本補修が必要です。
3．外部の原因を補修する
- 防水層
- シーリング
- 屋根
- 外壁
- サッシ
- 配管貫通部
- バルコニー
補修内容と使用材料を書面で確認してください。
4．内部を乾燥させる
外部の補修後も、壁内や断熱材に水分が残っている可能性があります。
すぐに壁紙や天井材を閉じるのではなく、乾燥状態を確認します。
5．傷んだ材料を確認する
次の材料に影響がないか確認します。
- 断熱材
- 木材
- 石こうボード
- 壁紙
- 床材
- 下地
- 電気配線
濡れた材料を乾燥させて再利用するのか、交換するのか、判断理由を聞いてください。
6．室内を復旧する
原因箇所の補修と乾燥確認が終わったあとに、天井、壁紙、床などを復旧します。
先に室内だけをきれいにすると、再発した場合に再び壊す必要があります。
7．再発確認を行う
- 散水試験
- 次回の雨天時
- 台風や強風時
- 一定期間の経過観察
雨の条件によって発生する雨漏りでは、補修当日に完全な確認ができないことがあります。
補修前に確認すること
住宅会社から修理方法を提示されたら、次の点を質問してください。
- 雨水の浸入口はどこですか
- 水はどの経路を通りましたか
- 原因は施工・材料・自然災害のどれですか
- ほかの場所にも同じ施工がありますか
- 補修範囲はどこまでですか
- 応急処置ですか、本補修ですか
- 壁内や断熱材を確認しますか
- カビや腐食を確認しますか
- 費用は誰が負担しますか
- 瑕疵保険を使いますか
- 補修後の保証は何年ですか
- 再発した場合はどう対応しますか
「シーリングを打っておきます」という説明だけでは、原因が解決するか判断できません。
補修工事の記録
補修工事では、作業前から完了後まで記録します。
残す記録
- 雨漏り発生時の写真
- 調査写真
- 散水試験の結果
- 調査報告書
- 原因箇所
- 補修見積書
- 補修方法
- 使用材料
- 作業中の写真
- 交換した材料
- 完了写真
- 再発確認結果
- 補修後の保証書
補修完了書
補修後は、次の内容を記載した書類を受け取ります。
- 補修日
- 補修会社
- 原因
- 補修箇所
- 補修方法
- 使用材料
- 費用負担
- 保証期間
- 再発時の連絡先
「雨漏り補修一式」だけではなく、どこをどのように直したか分かる内容にしてもらいます。
何度直しても再発する場合
雨漏りが再発する場合は、同じ補修を繰り返す前に原因調査を見直します。
確認すること
- 最初の原因判断は正しかったか
- 散水試験を行ったか
- 別の浸入口がないか
- 補修範囲が不足していないか
- 室内側だけを直していないか
- 防水層まで確認したか
- 工事後の試験を行ったか
- 調査報告書があるか
書面で再調査を求める
これまで2回補修を受けましたが、2026年8月6日の降雨時に同じ場所から再び水滴を確認しました。過去の補修内容、原因判断、今回の再発理由をご説明いただき、表面補修ではなく雨水浸入箇所と経路の再調査をお願いします。
写真、過去の補修記録、雨天条件を添付してください。
第三者調査を検討する
次のような場合は、住宅会社とは別の建築士や雨漏り調査の専門家への相談を検討します。
- 調査せず補修を繰り返す
- 原因説明が毎回変わる
- 複数箇所から漏れる
- 住宅会社が調査を拒否する
- 壁内の状態を確認しない
- カビや腐食が疑われる
- 長期間改善しない
第三者へ依頼する前に、住宅会社と瑕疵保険法人へ連絡し、調査費用や保険手続きへの影響を確認してください。
住宅会社が対応しない場合
正式な窓口へ連絡する
次の順番で連絡先を広げます。
- 営業担当者
- アフターサービス担当
- 現場監督・設計担当
- 支店長
- 本社相談窓口
- 会社代表窓口
回答期限を設定する
2026年8月6日に連絡した2階寝室の雨漏りについて、現地調査日が決まっていません。室内への被害が拡大する可能性があるため、8月9日までに応急対応と調査日程を書面で回答してください。
緊急性に応じて期限を設定します。
配達記録を残す
メールでも対応がない場合は、書留、配達証明、内容証明郵便などの利用を検討します。
次の内容を記載してください。
- 雨漏りの発生日
- 場所
- 被害状況
- 過去の連絡日
- 保証期間
- 求める調査・補修
- 回答期限
住まいるダイヤルへ相談する
住まいるダイヤルは、国土交通大臣の指定を受けた住宅専門の相談窓口です。
相談時には次の資料を準備します。
- 工事請負契約書
- 保証書
- 最終図面
- 保険付保証明書
- 雨漏り写真・動画
- 調査報告書
- 補修記録
- 住宅会社とのメール
住宅紛争審査会
保険付き住宅や建設住宅性能評価書が交付された住宅では、住宅紛争審査会による、あっせん・調停・仲裁を利用できる場合があります。
住宅紛争審査会は、弁護士や建築士などが関与する裁判外の紛争処理機関です。
利用対象や申請方法は、住まいるダイヤルへ確認してください。
火災保険も確認する
雨漏りの原因が施工上の問題ではなく、台風、強風、飛来物などによる突発的な損害である場合は、火災保険の補償が関係する可能性があります。
ただし、次のようなものが必ず補償されるとは限りません。
- 経年劣化
- 施工不良
- メンテナンス不足
- 長期間放置した損害
- 結露
- 契約で対象外となる事故
保険会社へ連絡するときは、被害箇所を修理する前に写真を残し、原因調査と見積もりを準備してください。
住宅会社の保証と火災保険のどちらを使うかを、施主だけで決める必要はありません。
住宅会社、瑕疵保険法人、火災保険会社へそれぞれ事実を伝え、対象となる制度を確認します。
10年を過ぎた場合
引き渡しから10年を過ぎた場合は、次の制度を確認します。
- 住宅会社の長期保証
- 延長保証
- 延長瑕疵保険
- 防水保証
- 外壁・屋根の工事保証
- 火災保険
- 過去の補修保証
長期保証があっても、指定点検や有償メンテナンスが条件になっている場合があります。
保証書、点検記録、補修工事の契約書を確認してください。
10年を過ぎたという理由だけで、直ちにすべて自己負担と決まるわけではありません。
一方で、法定10年の責任と住宅会社独自の長期保証は別制度です。
不具合を見つけた時期、過去の補修履歴、原因などを整理し、専門家へ相談してください。
雨漏り対応チェックリスト
発見時
□ 人への危険を確認した
□ 電気設備へ水がかかっていないか確認した
□ 家具・家電を移動した
□ 水滴を受ける対策をした
□ 全体写真を撮った
□ 接近写真を撮った
□ 動画を撮った
□ 発生日時を記録した
□ 雨量と風向きを記録した
□ 応急対応の内容を記録した
住宅会社への連絡
□ 正式な窓口へ連絡した
□ 電話後にメールを送った
□ 住宅の住所を伝えた
□ 引渡日を伝えた
□ 発生場所を伝えた
□ 写真・動画を送った
□ 応急対応を依頼した
□ 現地調査を依頼した
□ 回答期限を伝えた
□ 連絡履歴を保存した
保証・保険
□ 住宅会社の保証書を確認した
□ 保証期間を確認した
□ 保険付保証明書を確認した
□ 保険法人を確認した
□ 瑕疵保険の対象を確認した
□ 火災保険を確認した
□ 補修費用の負担者を確認した
□ 調査費用の負担者を確認した
原因調査
□ 雨漏りか結露か確認した
□ 配管漏れの可能性を確認した
□ 浸入口を確認した
□ 水の経路を確認した
□ 散水試験の必要性を確認した
□ 壁内・天井裏を確認した
□ 断熱材の状態を確認した
□ 調査報告書を受け取った
補修工事
□ 応急処置と本補修を区別した
□ 補修範囲を確認した
□ 使用材料を確認した
□ 壁内の乾燥を確認した
□ 傷んだ材料の交換を確認した
□ 作業中の写真を受け取った
□ 室内復旧を確認した
□ 補修後の保証を確認した
□ 完了報告書を受け取った
再発確認
□ 散水試験を確認した
□ 次の雨天時に確認した
□ 同じ場所の写真を撮った
□ カビや臭いを確認した
□ 壁紙や床の変色を確認した
□ 再発時の連絡先を確認した
□ 補修記録を保存した
よくある質問
新築で雨漏りしたら最初に誰へ連絡しますか？
最初に、住宅を建てた住宅会社のアフターサービス窓口へ連絡します。
営業担当者へ連絡した場合も、会社の正式なメールアドレスや問い合わせフォームへ写真と内容を送ってください。
雨漏りは必ず10年間無料で直せますか？
新築住宅では、雨水の浸入を防止する部分について、引き渡しから10年間の責任が定められています。
ただし、雨漏りの原因、自然災害、第三者工事、経年劣化などによって判断が異なります。
まず原因調査を行い、法律上の責任、住宅会社の保証、瑕疵保険、火災保険のどれが関係するか確認してください。
雨漏りを自分でコーキングしてもよいですか？
おすすめできません。
原因箇所が分からなくなったり、水の経路が変わったりする可能性があります。
また、高所作業には転落事故の危険があります。住宅会社へ連絡し、応急処置を依頼してください。
窓まわりの水滴は結露ですか？
結露の可能性もありますが、窓上部や外壁から雨水が入っている場合もあります。
雨の日だけ発生するか、風向きとの関係があるか、室内の湿度が高いかなどを記録し、住宅会社へ調査を依頼してください。
雨漏り調査では何をしますか？
外観や室内の目視、天井裏・壁内の確認、水分測定、散水試験などを行う場合があります。
建物と症状によって必要な調査は異なります。
散水試験は、疑わしい場所へ順番に水をかけ、同じ漏水現象が起きるかを確認する方法です。
室内側だけ直してもらえば大丈夫ですか？
雨水の浸入口が直っていなければ、再発する可能性があります。
先に外部の原因箇所を補修し、壁内を乾燥させ、断熱材や下地への影響を確認してから室内を復旧するべきです。
雨漏りで濡れた断熱材は交換しますか？
断熱材の種類、濡れた範囲、乾燥状態などによって判断が異なります。
そのまま再利用する場合は、乾燥状態と性能への影響について説明を求めてください。
住宅会社が倒産していたらどうしますか？
保険付保証明書を確認し、記載された住宅瑕疵担保責任保険法人へ連絡してください。
保険付き住宅で対象となる瑕疵があり、住宅会社が補修できない場合は、住宅取得者が保険金を直接請求できる可能性があります。
何度修理しても再発する場合は？
過去の調査結果と補修方法を確認し、雨水の浸入口と経路を再調査するよう書面で求めてください。
住宅会社が原因調査を行わない場合は、瑕疵保険法人、住まいるダイヤル、第三者の建築士などへ相談します。
雨漏りで家具が濡れた場合は？
家具の状態を動かす前に撮影し、購入時期や価格が分かる資料を保存してください。
住宅会社の責任、瑕疵保険、火災保険などのどれが関係するかは、原因と契約内容によって異なります。
火災保険で修理できますか？
台風や強風など、契約上の補償対象となる事故が原因なら、火災保険を利用できる可能性があります。
施工不良、経年劣化、結露などは扱いが異なるため、修理前に保険会社へ確認してください。
雨漏りの記録はいつまで保管しますか？
住宅を所有している間、長期間保管することをおすすめします。
雨漏りの写真、調査報告書、補修記録、保証書は、再発時、保険請求、住宅の売却やリフォーム時に役立ちます。
まとめ｜浸入口を直して再発を防ぐ
新築住宅で雨漏りを見つけたときは、水が出ている場所だけを見て判断してはいけません。
重要なポイントを整理します。
- 雨漏りを見つけたら安全を確認する
- 家具や家電を移動する
- 写真と動画を残す
- 雨量・風向き・発生時間を記録する
- 住宅会社の正式窓口へ連絡する
- 電話だけでなくメールを送る
- 自分でシーリング材を塗らない
- 結露や配管漏れの可能性も確認する
- 雨水の浸入口と経路を調べる
- 10年間の責任と瑕疵保険を確認する
- 原因箇所を直してから室内を復旧する
- 壁内や断熱材の乾燥を確認する
- 補修方法と費用負担を書面化する
- 作業前後の写真を保存する
- 次の雨天時に再発を確認する
- 対応されない場合は第三者へ相談する
最も注意したいのは、住宅会社から「隙間を塞いだので大丈夫です」と説明され、原因や調査結果を確認しないまま補修を完了させることです。
雨漏り修理では、次の4点を明確にしてください。
- 雨水はどこから入ったのか
- どの経路を通ったのか
- どこまで濡れているのか
- どのように再発を防ぐのか
雨漏りは、天候によって発生したり止まったりするため、原因の特定に時間がかかることがあります。
だからこそ、発生時の写真、雨の強さ、風向き、過去の補修内容を残すことが重要です。
原因調査と補修内容に納得できない場合は、住宅会社だけでなく、瑕疵保険法人、住まいるダイヤル、第三者の建築士などへ相談し、表面補修だけで終わらせないようにしましょう。
※雨漏りの原因、保証対象、補修義務、保険金の支払いは、契約内容、施工状況、発生原因、引き渡しからの期間によって異なります。重大な被害や住宅会社との争いがある場合は、自己判断で補修せず、住宅会社、瑕疵保険法人、住まいるダイヤル、建築士、弁護士などへ相談してください。
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