ハウスメーカーの営業担当が合わない？変更を頼む基準と伝え方

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ハウスメーカーとの打ち合わせを進めるなかで、「営業担当者と話がかみ合わない」「返信が遅くて不安」「強引に契約を勧められる」と悩んでいませんか。

注文住宅では、営業担当者と何度も打ち合わせを行います。予算、土地、間取り、住宅性能、見積もり、住宅ローンなど、家づくりの重要な情報を営業担当者へ伝えるため、担当者との意思疎通がうまくいかない状態を放置すると、認識違いや予算超過につながる可能性があります。

ただし、一度返信が遅かった、説明が分かりにくかったというだけで、すぐに担当変更を求めるのも適切とは限りません。

確認すべきなのは、単なる相性の問題なのか、家づくりの進行や契約判断へ影響する問題なのかです。

この記事では、ハウスメーカーの営業担当者を変更した方がよいケース、すぐに変更する必要がないケース、依頼するタイミング、支店長や責任者への伝え方、変更を断られた場合の対応を解説します。

この記事のポイント

担当者への不満を感情と事実に分ける
契約を急かす担当者には慎重に対応する
予算や希望を繰り返し無視されるなら変更を検討する
担当変更は直属の担当者ではなく責任者へ依頼する
変更後は図面・見積書・打ち合わせ履歴を引き継ぐ
担当変更と契約解除は別の問題として考える

結論｜我慢する必要はない

営業担当者との関係に不安がある場合、無理に我慢して家づくりを進める必要はありません。

ただし、「何となく合わない」という感覚だけでなく、具体的に何が問題なのかを整理してから対応してください。

担当変更を検討すべき主な状況は次のとおりです。

状況	判断の目安
一度だけ返信が遅れた	まず理由を確認する
説明が専門的で分かりにくい	説明方法の改善を依頼する
希望が一度反映されなかった	修正を求めて様子を見る
何度伝えても予算を無視する	担当変更を検討する
契約を強引に急かす	その場で契約せず責任者へ相談する
誤った説明が繰り返される	担当変更または会社変更を検討する
打ち合わせ内容を記録しない	書面化を要求し、改善がなければ変更する
質問への回答を避ける	担当変更を検討する
威圧的・高圧的な態度を取る	早めに責任者へ相談する
個人情報や金銭の扱いに不安がある	担当変更だけでなく会社への相談も必要

重要なのは、営業担当者への不満が、住宅会社そのものの問題なのかを見極めることです。

担当者個人の説明力や連絡方法に問題があるだけなら、担当変更で改善する可能性があります。

一方、支店全体が契約を急かす、見積もりを明確にしない、会社として質問に回答しない場合は、担当者を変えても問題は解決しません。

担当者を変更する目的は、相手を罰することではありません。家づくりの意思決定を正常な状態へ戻すことです。

営業担当者の役割

ハウスメーカーの営業担当者は、単に商品を販売するだけではありません。

住宅会社によって範囲は異なりますが、一般的には次のような業務へ関わります。

希望条件の聞き取り
商品や工法の説明
土地探しの支援
建築可能なプランの提案
資金計画
見積書の提示
住宅ローンの案内
設計担当者との調整
工事担当者との連携
契約手続き
補助金や申請の案内
引き渡しまでの窓口

営業担当者がすべての設計や施工を行うわけではありません。

しかし、施主の希望を設計士、工事担当者、インテリア担当者などへ伝える窓口になるため、営業担当者の理解不足や情報共有不足は、家づくり全体へ影響します。

営業担当者と設計担当者は別

ハウスメーカーでは、営業、設計、工事、インテリア、住宅ローンなどの担当者が分かれていることがあります。

そのため、間取りの専門的な判断や構造上の可否について、営業担当者だけでは回答できない場合があります。

営業担当者がその場で答えられないこと自体は問題ではありません。

問題なのは、確認せずに断定する、回答を放置する、設計担当者へ正しく伝えないことです。

信頼できる担当者は、分からないことを曖昧に答えず、社内の専門担当者へ確認してから回答します。

担当者だけで会社を決めない

話しやすく、対応の早い営業担当者は、家づくりを進めるうえで重要です。

しかし、担当者との相性だけで住宅会社を選ぶのは危険です。

確認すべき項目は次のとおりです。

建物の性能
標準仕様
見積総額
追加費用
設計の自由度
施工管理
保証
アフターサービス
契約条件
会社の経営状況

担当者が優秀でも、希望する性能を予算内で実現できなければ、その住宅会社を選ぶ合理性はありません。

反対に、住宅会社の商品が希望に合っていても、担当者との意思疎通に重大な問題があれば、変更を申し出るべきです。

【関連記事：ハウスメーカーの選び方｜後悔しない比較ポイントと契約前の確認事項】

担当変更を考える10のケース

営業担当者への不満が、変更を求めるほど重大なものか判断するため、具体的なケースを確認します。

1．予算を繰り返し無視する

最も注意すべきなのは、施主が伝えた予算の上限を軽視する担当者です。

例えば、予算4,000万円と伝えているにもかかわらず、毎回4,500万円以上の提案を行い、「住宅ローンを増やせば大丈夫です」と勧めてくるケースです。

一度の提案で予算を超えることはあります。

問題なのは、予算超過の理由を説明せず、減額案も示さず、借入額を増やすことだけを解決策にすることです。

確認するべきことは次のとおりです。

予算上限を記録しているか
予算超過の理由を説明するか
減額案を提示するか
土地・建物・諸費用を総額で考えているか
住宅ローンの返済負担を考慮するか

住宅会社の営業担当者が示す借入可能額は、必ずしも無理なく返済できる金額と同じではありません。

予算を守る意思が見られない場合は、担当変更を検討してください。

【関連記事：住宅ローン初心者ガイド｜借入可能額と無理のない返済額の考え方】

2．契約を強引に急かす

次のような言葉で契約を急かされる場合は注意が必要です。

今日契約すれば値引きできる
今月中でなければ価格が上がる
この土地はすぐ売れる
大工の予定が埋まる
キャンペーンが終わる
補助金に間に合わなくなる
仮契約だから心配ない
あとで変更できるから先に契約してほしい

期限に正当な理由がある場合もあります。

しかし、契約書、約款、図面、仕様書、見積書を十分に確認する時間を与えないまま契約を求める担当者は信頼できません。

契約条件を理解せずに署名すると、解約時の違約金や設計料、追加費用などを巡る問題が発生する可能性があります。注文住宅では、契約書と関連書類を確認し、不明点を残さないことが重要です。

その場では契約せず、次のように伝えてください。

「契約書、約款、図面、仕様書、見積書を持ち帰って確認します。確認が終わるまでは契約できません」

この回答を受け入れず、さらに圧力をかけてくる場合は、担当変更だけでなく住宅会社自体の変更も検討すべきです。

3．質問に答えない

注文住宅では、分からないことを一つずつ確認する必要があります。

次のような対応が続く場合は注意してください。

質問をしても話題を変える
「大丈夫です」とだけ答える
根拠資料を見せない
回答期限を守らない
前回と説明が変わる
メーカーや型番を教えない
見積内訳を出さない
契約後に説明すると答える

すべての質問へ即答できる必要はありません。

信頼できる担当者であれば、「設計担当へ確認して〇日までに回答します」と、回答方法と期限を明確にします。

回答を避ける状態が繰り返される場合は、担当者の知識不足だけでなく、不利な情報を伝えたくない可能性も考える必要があります。

4．説明が何度も変わる

打ち合わせのたびに説明が変わる場合は、担当者へ確認してください。

例えば次のようなケースです。

標準仕様と言われた設備が後からオプションになった
見積もりに含むと言われた工事が別途になった
値引き条件が変わった
契約解除の説明が変わった
工期が説明なく延びた
住宅性能の数値が変わった
保証期間の説明が資料と違った

単なる言い間違いや、条件変更による修正の場合もあります。

ただし、変更理由を説明せず、以前の説明を認めない担当者は問題です。

打ち合わせ後は、次の内容をメールで送って記録を残します。

決まったこと
保留になったこと
担当者が確認すること
回答期限
見積もりへの反映事項

口頭説明だけに依存してはいけません。

5．連絡が極端に遅い

営業担当者は複数の顧客を抱えているため、常にすぐ返信できるとは限りません。

一度返信が遅れただけで変更を求めるのは早計です。

しかし、次の状態が続く場合は改善を求めるべきです。

数日から1週間以上返信がない
約束した日までに回答しない
着信やメールを無視する
重要な期限を連絡しない
打ち合わせ変更を直前に伝える
連絡の遅れについて説明しない

最初に、希望する連絡方法と回答期限を共有してください。

例えば、次のように伝えます。

「すぐに回答できない場合でも、受信確認と回答予定日だけは翌営業日までに連絡してください」

それでも改善しない場合は、担当変更を検討します。

6．希望を理解しようとしない

営業担当者の役割は、施主の希望をすべて受け入れることではありません。

予算、構造、法令、敷地条件により、実現できない希望もあります。

信頼できる担当者は、できない理由を説明し、代替案を提示します。

一方、次のような担当者には注意が必要です。

希望を聞かずに自社の標準プランを勧める
家族の生活習慣を確認しない
苦手なデザインを繰り返し提案する
必要のない設備を勧める
希望を「皆さん選んでいます」で否定する
できない理由を説明しない
自社が売りたい商品へ誘導する

注文住宅は、営業担当者の好みを実現するものではありません。

希望を実現できない場合でも、理由と代替案を説明できるかが判断基準です。

7．打ち合わせ内容を記録しない

注文住宅では、打ち合わせ回数が増えるほど、決定事項も増えます。

記録がなければ、次のような問題が起こります。

言った・言わないの争い
図面への反映漏れ
見積もりへの追加漏れ
仕様書との食い違い
設計担当者への伝達漏れ
引き継ぎ時の情報不足

打ち合わせ記録を住宅会社が作成しない場合は、施主側で記録してメールを送ります。

例えば次のようにまとめます。

「本日の打ち合わせでは、キッチンをAシリーズへ変更し、追加額を確認後に正式決定することになりました。窓の変更案は次回までにご回答ください」

営業担当者から訂正がなければ、少なくとも双方の認識を確認する材料になります。

変更や追加工事では、内容と費用を事前に確認し、書面で記録することがトラブル防止につながります。

8．ほかの会社を過度に否定する

住宅会社の比較では、自社の特徴だけでなく、他社との違いを説明してもらうことがあります。

ただし、次のような営業方法には注意してください。

根拠なく他社の性能を否定する
他社は倒産すると不安をあおる
工務店だから品質が低いと決めつける
大手だから価格が高いだけと断定する
比較検討をやめるよう求める
他社の見積書を見せるよう強く求める
他社へ断りの連絡を入れると申し出る

比較に必要なのは悪口ではなく、数値、仕様、見積範囲、保証内容などの事実です。

担当者が他社批判に時間を使い、自社の説明を避ける場合は慎重に判断してください。

【関連記事：ハウスメーカーと工務店の違いを徹底比較｜向いている人・選び方】

9．ミスを認めない

家づくりでは、担当者が間違えることもあります。

重要なのは、ミスを一切しないことではなく、発生したときの対応です。

信頼できる対応は次のとおりです。

間違いを認める
原因を説明する
修正方法を示す
費用負担を明確にする
再発防止策を示す
関係者へ共有する

反対に、次の対応が続く場合は担当変更を検討してください。

施主の伝え方が悪いと責任転嫁する
記録を確認しない
説明なく図面を変更する
ミスを隠そうとする
同じ間違いを繰り返す
修正期限を示さない

小さな入力ミスと、契約金額や構造、住宅性能へ影響する重大なミスは分けて判断します。

10．高圧的・威圧的な態度を取る

営業担当者と施主は、対等な契約当事者です。

次のような対応を受け入れる必要はありません。

質問すると不機嫌になる
声を荒らげる
家族の意見を軽視する
夫婦の一方だけに説明する
断ると態度を変える
契約しないと損をすると繰り返す
長時間帰らせない
深夜まで契約を迫る

安全や精神的な負担を感じる場合は、その担当者と直接やり取りを続けず、支店長や本社窓口へ連絡してください。

すぐ変更しなくてもよいケース

担当者への不満があっても、まず要望を伝えることで改善できる場合があります。

返信が一度遅れた

担当者の休暇、病気、社内確認などにより、返信が遅れることがあります。

一度の遅れだけで判断せず、理由と今後の連絡方法を確認してください。

説明が難しかった

住宅性能、構造、契約条件には専門用語が多く含まれます。

説明が分かりにくい場合は、次のように依頼します。

図や資料を使って説明してほしい
専門用語を使わず説明してほしい
設計担当者にも同席してほしい
回答をメールで残してほしい
比較表を作ってほしい

改善しようとする姿勢があるなら、すぐに変更する必要はありません。

提案が希望と違った

最初の提案が希望と違うことは珍しくありません。

施主側の希望が具体的に伝わっていない可能性もあります。

次の情報を整理して再度伝えます。

絶対に必要な条件
できれば実現したい条件
不要なもの
予算上限
好きな事例
苦手なデザイン
現在の住まいの不満
家族の生活時間

修正後も希望を無視した提案が続く場合は、担当変更を検討します。

担当変更前に行うこと

担当変更を依頼する前に、不満を整理してください。

感情だけで申し出ると、住宅会社側も何を改善すべきか判断できません。

事実を時系列で整理する

次のように記録します。

日付	起きたこと	問題点	希望する対応
8月1日	見積書を受領	外構費が入っていなかった	総額を再提示してほしい
8月3日	質問メール送信	1週間回答なし	回答期限を明確にしてほしい
8月10日	打ち合わせ	予算を超える案のみ提示	予算内の減額案がほしい

「担当者が信用できない」だけではなく、どの行動によって信用を失ったのかを示します。

改善できるか一度確認する

重大な問題でなければ、担当者本人へ改善を求める方法があります。

例えば次のように伝えます。

「回答期限が分からないことに不安を感じています。今後は、すぐに回答できない場合でも、回答予定日をご連絡いただけますか」

具体的な要望を伝えても改善しない場合は、担当変更を依頼します。

ただし、威圧的な態度、金銭上の重大な説明違い、契約の強要などがある場合は、本人へ直接改善を求めず、責任者へ相談してください。

希望する解決方法を決める

次のどれを希望するのか整理します。

現担当者の対応改善
上司の打ち合わせ同席
担当者の変更
設計担当者を主な窓口にする
支店の変更
住宅会社自体の変更
契約解除の相談

担当変更だけで解決する問題なのかを考えます。

担当変更を頼むタイミング

担当変更は、できるだけ早い段階で申し出た方が引き継ぎやすくなります。

契約前

契約前であれば、比較的変更を依頼しやすい時期です。

担当変更後の対応を確認したうえで、その住宅会社と契約するか判断できます。

契約前にもかかわらず変更依頼を拒み、不満のある担当者との契約を求める会社なら、契約自体を見直すべきです。

契約後・設計中

契約後でも担当変更を相談できます。

ただし、すでに決めた内容が多い場合は、引き継ぎ漏れに注意が必要です。

次の書類を新しい担当者と確認してください。

契約書
契約約款
最新図面
仕様書
見積書
変更見積書
打ち合わせ記録
住宅ローンの進捗
申請状況
今後の工程表

担当変更によって、合意済みの条件が消えるわけではありません。

最新版の書類を基準に、引き継ぎ内容を確認します。

着工後

着工後は、営業担当者より現場監督や工事担当者との連絡が増える場合があります。

営業担当者に問題があっても、工事担当者との連携が正常なら、連絡窓口を変更するだけで対応できることがあります。

ただし、追加工事、支払い、契約変更などは営業担当者が関与する可能性があります。

担当者変更後の責任分担を明確にしてください。

引き渡し後

引き渡し後も、保証や定期点検の窓口として営業担当者が関わることがあります。

対応に問題がある場合は、アフターサービス部門や本社相談窓口へ変更を依頼します。

担当変更の伝え方

担当変更は、現在の担当者本人ではなく、支店長、営業責任者、店長、本社窓口などへ相談する方が進めやすくなります。

感情ではなく事実を伝える

次のような表現は避けます。

性格が嫌い
生理的に合わない
何となく信用できない
顔を見るのも嫌だ
とにかく変えてほしい

代わりに、家づくりへの影響を伝えます。

質問への回答が長期間ない
説明内容が複数回変わった
予算上限を繰り返し超える
打ち合わせ内容が図面へ反映されない
契約を急かされて不安を感じた
コミュニケーション方法の改善を求めても変わらなかった

人格批判ではなく、業務上の問題として伝えることが重要です。

担当変更の依頼例

電話だけでなく、メールでも記録を残してください。

現在、〇〇様にご担当いただいていますが、質問への回答期限や打ち合わせ内容の反映について、複数回認識の違いが生じています。

これまで改善をお願いしましたが、今後の契約・設計を安心して進めることが難しいと感じています。

住宅会社としての提案内容には引き続き関心があるため、営業責任者の方にご相談のうえ、担当者の変更をご検討ください。

変更する場合は、これまでの図面、見積書、仕様、打ち合わせ記録を新しい担当者へ引き継いでいただきたいです。

担当者本人への不満を必要以上に詳しく書く必要はありません。

変更が必要な事実と、今後希望する対応を明確にします。

担当者本人へ伝える場合

担当者本人から理由を尋ねられた場合は、短く答えます。

家づくりを進めるうえで、連絡方法と意思疎通に不安が残っています。住宅会社の責任者へ相談し、今後は別の担当者にお願いすることにしました。

相手を説得したり、議論したりする必要はありません。

担当変更は、現在の担当者の同意を得るための交渉ではなく、住宅会社へ体制変更を求める相談です。

変更後に確認すること

担当者が変わっただけで安心してはいけません。

最も大きなリスクは、これまで決めた内容の引き継ぎ漏れです。

引き継ぎ一覧を作る

新しい担当者と次の項目を確認します。

家づくりの希望
予算上限
土地情報
最新の間取り
標準仕様
オプション
追加・減額項目
見積総額
契約条件
支払い済み金額
住宅ローン
補助金
今後の期限
未回答の質問
課題と担当者

一覧をメールで共有し、新しい担当者から確認の返信をもらいます。

変更による費用を確認する

通常、営業担当者を変更するだけで、施主へ費用が請求される合理性はありません。

ただし、担当変更を機に間取りや仕様、設計者、支店なども変更する場合は、設計変更費や申請変更費が発生する可能性があります。

費用が提示された場合は、何に対する費用なのか書面で確認してください。

変更を断られた場合

住宅会社から担当変更を断られた場合は、理由を確認します。

上司の同席を求める

担当者をすぐに変更できない場合は、営業責任者や支店長に打ち合わせへ同席してもらう方法があります。

連絡や決定事項を、担当者と上司の両方へ共有します。

本社窓口へ相談する

支店で解決しない場合は、本社のお客様相談窓口へ連絡します。

伝える内容は次のとおりです。

契約前か契約後か
担当支店
担当者名
問題が起きた日時
具体的な経緯
支店へ相談した結果
希望する対応
回答期限

電話だけでなく、メールや問い合わせフォームでも記録を残します。

住宅会社の変更を検討する

契約前であれば、担当変更を拒否する住宅会社と無理に契約する必要はありません。

住宅会社の商品が魅力的でも、長期間の家づくりを任せられる体制がなければ、契約後のリスクが高くなります。

契約後の場合は、住宅会社を変更するために契約解除が必要になる可能性があります。

契約解除には、設計料、申請費、発注済み資材、違約金などが関係する場合があるため、自己判断で支払いを止めないでください。

契約書、約款、見積書、図面、打ち合わせ記録を確認し、必要に応じて専門機関へ相談します。

住まいるダイヤルは、国土交通大臣の指定を受けた住宅専門の相談窓口で、住宅に関する電話相談を利用できます。住宅の条件によっては、弁護士や建築士との専門家相談を利用できる場合もあります。

担当変更と契約解除の違い

担当者を変更することと、住宅会社との契約を解除することは別です。

一般的に、建築請負契約の相手方は、契約書に記載された住宅会社です。営業担当者個人と契約しているわけではありません。

そのため、担当者が変わっても、契約内容、工事代金、設計図書、約款などが自動的に変更されるわけではありません。

一方、住宅会社そのものを変える場合は、契約解除の手続きが必要になる可能性があります。

次の書類を確認してください。

工事請負契約書
工事請負契約約款
設計契約書
申込書
見積書
解約条件
違約金
実費精算
支払済み金額
返金条件

担当者への不満だけを理由に、必ず無条件で契約解除できるとは限りません。

契約解除を考える場合は、感情的に「もう契約をやめる」と伝える前に、費用と手続きを確認してください。

良い営業担当者の見極め方

担当変更後も同じ問題を繰り返さないため、良い担当者の特徴を確認します。

予算上限を守る

良い担当者は、予算を超える提案をする場合でも、次の内容を説明します。

予算を超える理由
追加される価値
減額可能な項目
代替案
住宅ローンへの影響
建物以外に残すべき予算

単に借入額を増やすのではなく、総額を管理します。

分からないことを確認する

専門外の質問を受けたとき、推測で答えず、設計士や工事担当者へ確認します。

回答期限も明確にします。

不利な情報も説明する

住宅会社の弱点や制限も説明できる担当者は信頼しやすいといえます。

できない間取り
標準外になる設備
追加費用
保証の条件
工期のリスク
土地による制約
他社より弱い部分

自社のメリットしか説明しない担当者には注意が必要です。

記録を残す

打ち合わせ後に記録を作成し、図面や見積書へ反映します。

決定事項と保留事項を区別できる担当者は、引き継ぎや施工段階でのミスを防ぎやすくなります。

契約を急かさない

必要な資料を渡し、家族が検討する時間を確保します。

質問に回答し、納得したうえで契約を求めます。

よくある質問

担当変更を申し出ると値引きがなくなりますか？

担当変更だけを理由に、合意済みの値引きが当然になくなるとは限りません。

ただし、値引きが口約束だけで、見積書や契約書へ反映されていない場合は問題になります。

担当変更前に、値引き後の見積書と適用条件を確認してください。

担当者に直接言わないと失礼ですか？

直接伝える必要はありません。

威圧的な態度や契約の強要などがあった場合は、担当者本人ではなく、支店長や本社窓口へ相談した方が安全です。

契約後でも変更できますか？

契約後でも住宅会社へ担当変更を相談できます。

ただし、住宅会社の社内体制によって対応は異なります。

変更後は、契約書、図面、見積書、仕様書、打ち合わせ記録の引き継ぎを必ず確認してください。

展示場を変えれば担当者も変わりますか？

同じ住宅会社でも、展示場や支店によって担当者が変わる場合があります。

ただし、顧客情報が社内で共有されていることもあるため、無断で別の展示場を訪れるより、現在の支店か本社へ担当変更を相談した方が混乱を防げます。

担当変更を理由に契約解除できますか？

担当者への不満だけで、無条件に契約解除できるとは限りません。

契約解除の条件、違約金、設計料、実費精算などは、契約書や約款によって異なります。

契約解除を考える場合は、書類を確認し、専門窓口へ相談してください。

担当者ではなく設計士と直接話せますか？

住宅会社の体制によって異なります。

間取り、構造、断熱性能、設備などの専門的な内容は、設計担当者の同席を求めるとよいでしょう。

営業担当者だけを窓口にする必要があるか、住宅会社へ確認してください。

担当者が退職したらどうなりますか？

住宅会社から後任者の案内を受け、引き継ぎ内容を確認します。

担当変更時と同様に、最新図面、見積書、仕様書、契約内容、今後の予定を一覧化してください。

口頭の引き継ぎだけではなく、書面で確認することが重要です。

まとめ｜会社と担当者を分けて判断する

ハウスメーカーの営業担当者と合わない場合、無理に我慢して家づくりを続ける必要はありません。

ただし、担当変更を求める前に、単なる感情的な不満なのか、契約や設計へ影響する問題なのかを整理してください。

担当変更を検討すべき主なケースは次のとおりです。

予算上限を繰り返し無視する
契約を強引に急かす
質問へ回答しない
説明が何度も変わる
連絡の遅れが続く
希望を理解しようとしない
打ち合わせ内容を記録しない
他社を根拠なく批判する
ミスを認めない
高圧的な態度を取る

担当変更を依頼するときは、現在の担当者を感情的に批判するのではなく、起きた事実と家づくりへの影響を責任者へ伝えます。

変更後は、次の資料を必ず引き継いでください。

契約書
最新図面
最新見積書
仕様書
変更履歴
打ち合わせ記録
住宅ローンの状況
今後の期限

最も重要なのは、営業担当者への遠慮より、数千万円規模の家づくりを正常に進めることです。

担当者へ悪い、気まずいという理由で問題を放置すると、意思疎通の不備による追加費用や施工ミスを受け入れることになりかねません。

担当者個人の問題なら変更を求め、会社全体の問題なら住宅会社そのものを見直してください。

※担当変更や契約解除への対応は、住宅会社の社内体制や契約内容によって異なります。契約解除や支払い停止など重大な判断をする場合は、契約書類をそろえ、住宅専門の相談窓口や弁護士へ相談してください。