注文住宅の引き渡し後にやること｜入居前・入居後の手続き一覧

本記事はプロモーション（PR広告）を含みます。

注文住宅の鍵を受け取ると、「家づくりはこれで終了」と安心してしまいがちです。

しかし、引き渡し後には、引っ越し、住所変更、ライフライン、郵便物の転送、設備保証の登録、登記関係の確認、住宅ローン控除の準備など、さまざまな手続きがあります。

さらに、家具や荷物を入れる前に住宅の状態を撮影し、初期不具合がないか確認することも重要です。

入居後に床や壁の傷を見つけても、それが引き渡し前からあったものか、引っ越し作業で付いたものか判断しにくくなるためです。

この記事では、注文住宅の引き渡し直後、引っ越し前、入居当日、入居後14日以内、初年度に行うことを、時系列のチェックリストとして解説します。

この記事のポイント

荷物を入れる前に住宅全体を撮影する
電気・水道・換気設備の動作を確認する
郵便物の転送手続きを早めに行う
転入届・転居届は原則14日以内に行う
マイナンバーカードの住所を変更する
住宅設備の保証登録を確認する
初期不具合は写真と書面で早めに伝える
住宅ローン控除の確定申告書類を保管する
登記上の住所が正しいか確認する

結論｜時期別に整理する

注文住宅の引き渡し後にやることは、次の5つの時期に分けると管理しやすくなります。

時期	主にやること
引き渡し直後	写真撮影、書類整理、設備確認
引っ越し前	ライフライン、養生、郵便転送
引っ越し当日	搬入確認、傷の記録、メーター確認
入居後14日以内	住民票、マイナンバーなどの住所変更
入居後数か月～翌年	保証点検、税金、住宅ローン控除

最初に優先すべきなのは、家具や荷物を入れる前の記録です。

次の場所を撮影してください。

各部屋の床
壁と天井
窓とサッシ
室内ドア
収納内部
キッチン
浴室
洗面台
トイレ
玄関
外壁
基礎
駐車場
外構

引っ越し後に傷や不具合が見つかった場合、入居前の写真が住宅会社や引っ越し業者との確認資料になります。

引き渡し後は、手続きより先に「荷物がない状態の住宅」を記録しましょう。

引き渡し直後にやること

受け取った書類を確認する

引き渡し時に受け取った書類を、一覧にして確認します。

主な書類は次のとおりです。

工事請負契約書
変更契約書
最終見積書
精算書
確認済証
検査済証
最終図面
竣工図
工事監理報告書
住宅会社の保証書
瑕疵保険の保険付保証明書
地盤保証書
防蟻保証書
住宅設備保証書
取扱説明書
長期優良住宅認定通知書
住宅性能評価書
補助金関係書類

紙の書類は項目ごとにファイルへ分け、電子データも自分のパソコンやクラウドへ保存します。

住宅会社の専用アプリや会員ページだけに保存すると、サービス終了やログイン不能時に閲覧できない可能性があります。

書類の不足を連絡する

不足している書類があれば、住宅会社へ次の内容を確認します。

書類名
現在の手続き状況
交付予定日
郵送か手渡しか
担当者
遅れている理由

「後日渡します」という説明だけで終わらせず、予定日をメールなどで記録してください。

鍵と付属品を整理する

受け取った鍵や付属品を一覧にします。

玄関鍵
電子キー
勝手口鍵
宅配ボックス鍵
郵便受け鍵
物置鍵
シャッターリモコン
照明リモコン
給湯器リモコン
設備用工具
交換用フィルター
補修用の壁紙・床材

鍵の本数と保管者を記録してください。

電子錠を採用している場合は、紛失したキーの登録削除方法、電池切れ時の解錠方法、非常用鍵の保管場所も確認します。

荷物を入れる前に写真を撮る

部屋ごとに撮影する

撮影する際は、どの場所の写真か分かるように整理します。

例：

2026-09-20_引渡直後_1階LDK_床全体
2026-09-20_引渡直後_1階LDK_南側壁
2026-09-20_引渡直後_洗面台下_配管

各部屋では、次の順番で撮影すると確認漏れを防げます。

天井
壁
窓
ドア
収納
床
設備

傷や汚れだけでなく、設備の型番や設置状態も撮影しておきましょう。

外回りも記録する

外回りでは次の場所を撮影します。

基礎
外壁
雨どい
玄関ポーチ
駐車場
境界
フェンス
給湯器
エアコン室外機
雨水桝
水道メーター
外構

外構が後日施工の場合は、施工前の状態と完成後の状態を分けて記録します。

メーターを撮影する

電気、水道、ガスを使用する場合は、引き渡し時または使用開始時のメーター数値を撮影しておくと安心です。

契約開始日以前の使用分が含まれていないか確認する資料になります。

入居前に設備を確認する

電気

次の設備を動かします。

照明
コンセント
分電盤
インターホン
電気錠
電動シャッター
換気設備
給湯器
太陽光発電
蓄電池

すべてのコンセントを自分で測定する必要はありませんが、主要な設備が動作するか確認します。

異常がある場合は、分電盤や配線を自分で分解せず、住宅会社へ連絡してください。

水道

次の場所で水とお湯を流します。

キッチン
洗面台
浴室
トイレ
屋外水栓

確認する項目は次のとおりです。

水が出るか
お湯が出るか
排水できるか
異音がないか
収納内部に水漏れがないか
排水口から臭いがしないか

長期間使用していない排水口は、封水が不足して臭いが上がる場合があります。使用開始後も臭いが続く場合は住宅会社へ確認してください。

24時間換気

新築住宅では、24時間換気設備のスイッチや給気口を誤って閉じたままにしないよう注意します。

確認する内容は次のとおりです。

主電源
運転モード
給気口
排気口
フィルター
清掃方法
交換時期
警告表示

家具やカーテンで給気口をふさがないよう、設置位置を確認してください。

給湯器

お湯張り
追いだき
温度設定
浴室リモコン
台所リモコン
凍結予防
エラー表示
非常時の停止方法

説明書を読むだけでなく、入居前に一度操作しておくと、引っ越し当日の混乱を防げます。

引っ越し前にやること

電気・水道・ガスを開始する

引っ越し当日から使えるよう、事前に利用開始日を指定します。

確認する項目は次のとおりです。

電気の開始日
水道の開始日
ガスの開栓日
開栓立ち会い
契約者名
支払方法
契約プラン

オール電化住宅ではガスの契約が不要な場合があります。

一方、ガスを利用する住宅では、安全確認のため開栓時の立ち会いが必要になることがあります。

インターネットを申し込む

新築住宅では、回線の引き込み工事に時間がかかる場合があります。

確認する内容は次のとおりです。

利用する回線
工事日
引込口
光コンセント
ルーター位置
LAN配線
テレビサービス
開通予定日

建物が完成していても、回線工事が終わるまでインターネットを利用できないことがあります。

引き渡し日ではなく、入居予定日から逆算して申し込みましょう。

郵便物の転送を申し込む

日本郵便へ転居届を提出すると、旧住所あての郵便物などを新住所へ1年間無料で転送してもらえます。

転送期間は転送開始希望日からではなく、転居届の届出日から1年間です。また、登録に3～7営業日程度かかると案内されているため、引っ越し直前ではなく早めに手続きを行いましょう。

転居届は次の方法で提出できます。

郵便局の窓口
郵便ポストへの投函
e転居
郵便局アプリ

転送サービスを利用しても、銀行、保険会社、勤務先などへ登録した住所が自動的に変更されるわけではありません。

転送されてきた郵便物の差出人へ、順次新住所を連絡してください。

引っ越し業者と養生を確認する

引っ越し前に次の点を確認します。

玄関
廊下
階段
床
壁
ドア枠
エレベーター
外構
駐車位置

新築住宅は小さな傷も目立ちやすいため、どこまで引っ越し業者が養生するか確認します。

搬入前と搬入後に、担当者と傷の有無を確認するとトラブルを防ぎやすくなります。

引っ越し当日にやること

搬入経路を確認する

大きな家具や家電が、玄関、廊下、階段を通れるか確認します。

特に注意したいものは次のとおりです。

冷蔵庫
洗濯機
衣類乾燥機
ソファ
ベッド
食器棚
テレビ
ピアノ

無理に搬入すると、壁、床、手すり、ドア枠などを傷つける可能性があります。

搬入できない場合は、その場で建具を勝手に取り外さず、住宅会社や引っ越し業者へ相談してください。

傷を確認する

引っ越し作業終了後、引っ越し業者の担当者がいる間に次の場所を確認します。

玄関
ドア枠
廊下
階段
壁
床
家具
家電

傷が見つかった場合は、その場で写真を撮り、場所と状況を記録します。

住宅会社の施工時からあった傷か、引っ越し時に付いた傷かを、入居前写真と比較してください。

冷蔵庫・洗濯機を確認する

家電は設置場所に収まるだけでなく、次の条件を確認します。

扉が開く
引き出しが使える
コンセントへ届く
給水・排水へ接続できる
点検スペースがある
放熱スペースがある
将来取り出せる

洗濯機の給水・排水接続後は、試運転して水漏れがないか確認してください。

エアコン工事を確認する

住宅会社とは別の業者がエアコンを設置する場合は、次の点に注意します。

配管穴
下地
専用回路
室外機位置
排水
外壁防水
隠蔽配管
気密処理

住宅会社へ確認せずに壁へ穴を開けると、構造、防水、断熱、保証へ影響する可能性があります。

設置前に図面や下地位置を施工業者へ共有してください。

入居後14日以内にやること

転入届・転居届

別の市区町村から引っ越した場合は転入届、同じ市区町村内で住所を変更した場合は転居届を行います。

マイナポータルでは、転入届・転居届について、実際に新しい住所へ住み始めた日から14日以内に手続きするよう案内しています。

自治体の窓口では、次の手続きを同時に行える場合があります。

住民票の異動
マイナンバーカードの住所変更
国民健康保険
国民年金
印鑑登録
児童手当
子どもの医療証
介護保険
学校関係

必要な持ち物や対応窓口は自治体によって異なります。

自治体の公式サイトで事前に確認してください。

マイナンバーカード

住所を変更した場合は、マイナンバーカードの券面住所も変更します。

転出予定日などを迎えると署名用電子証明書が失効するため、転入・転居手続きの際に電子証明書の再発行が必要になる場合があります。

住宅ローン控除をe-Taxで申告する予定なら、電子証明書が有効か早めに確認しておきましょう。

運転免許証

運転免許証の住所変更方法は、免許証の持ち方によって異なります。

マイナ免許証のみを保有し、事前に住所変更ワンストップサービスの利用開始手続きを行っている場合は、市区町村への届出によって免許情報の住所変更も完了する仕組みがあります。従来の運転免許証を保有している場合などは、警察署や運転免許センターで手続きが必要です。

自分がどの持ち方に該当するか確認してください。

早めに住所変更するもの

住民票以外にも、多くの契約で住所変更が必要です。

金融関係

銀行口座
住宅ローン
クレジットカード
証券口座
生命保険
火災保険
自動車保険

金融機関から重要書類が旧住所へ送られないよう、早めに変更します。

自動車関係

車検証
自動車保管場所
自動車保険
ETC
駐車場契約

車検証や保管場所の手続きは、自動車の種類や住所変更の内容によって必要書類が異なります。

管轄の運輸支局、軽自動車検査協会、警察署などへ確認してください。

勤務先・学校

勤務先
健康保険
通勤経路
緊急連絡先
学校
保育園
幼稚園
習い事

通勤手当や社会保険関係の登録へ影響することがあります。

通販・会員サービス

通販サイト
定期購入
宅配サービス
携帯電話
動画配信
会員登録
ふるさと納税サイト

特に定期購入商品は、次回発送前に住所を変更してください。

不動産登記上の住所を確認する

新築住宅では、所有権保存登記などを引っ越し前の住所で行う場合があります。

登記後に住所が変わった場合は、不動産登記上の所有者住所も確認してください。

2026年4月1日から、不動産の所有者は住所や氏名を変更した場合、変更日から2年以内に住所等変更登記を行うことが義務化されています。正当な理由なく手続きしない場合は、5万円以下の過料の対象となる可能性があります。

ただし、法務局へ検索用情報を申し出る「スマート変更登記」を利用すると、住民基本台帳ネットワークの情報を基に、本人の確認を経て法務局が職権で変更登記を行う仕組みがあります。

確認する項目は次のとおりです。

登記簿上の所有者名
登記簿上の住所
現在の住所との一致
所有権保存登記の完了
抵当権設定登記の完了
登記識別情報の受け取り
スマート変更登記の利用状況

登記手続きを依頼した司法書士へ、住所変更登記が必要か確認してください。

住宅設備の保証登録を行う

住宅設備によっては、施主自身による保証登録やユーザー登録が必要です。

代表的な設備は次のとおりです。

太陽光発電
蓄電池
給湯器
食器洗い乾燥機
浴室乾燥機
エアコン
電気錠
IHクッキングヒーター
浄水器
インターホン

確認する内容は次のとおりです。

登録期限
製造番号
引渡日
設置会社
保証開始日
保証期間
延長保証
修理窓口

住宅会社が一括登録する設備と、施主が登録する設備を分けてください。

登録完了メールや登録証は、保証書と一緒に保管します。

初期不具合を確認する

入居して初めて気づく問題もあります。

確認したい症状

ドアが閉まりにくい
引き戸が自然に動く
床がきしむ
コンセントが使えない
スイッチの動作が違う
給湯器がエラーになる
排水が遅い
排水口から臭いがする
水漏れがある
換気扇が動かない
窓の鍵がかかりにくい
雨水がたまる
外構に水が流れない
壁紙が浮いている

木材や壁紙などは、室温や湿度の変化によって一定の動きが生じることがあります。

ただし、「新築だから仕方ない」と自己判断せず、気になる状態は住宅会社へ確認してください。

写真と動画を残す

不具合を見つけたら、次の情報を記録します。

発見日
場所
状態
発生する条件
写真
動画
生活への影響
住宅会社へ連絡した日
担当者の回答

音や動作の不具合は、写真だけでなく動画が役立ちます。

書面で連絡する

電話だけでなく、メールや問い合わせフォームなど、記録が残る方法で伝えてください。

例：

9月25日、1階洗面台下の給水管接続部に水滴を確認しました。使用後に発生し、収納底面も濡れています。写真を添付しますので、現地確認日と応急対応をご連絡ください。

緊急性がある水漏れなどは、元栓を閉めるなど説明を受けた範囲で被害拡大を防ぎ、すぐ緊急窓口へ連絡します。

定期点検の予定を登録する

住宅会社の定期点検時期を、カレンダーへ登録しておきます。

例：

3か月点検
6か月点検
1年点検
2年点検
5年点検
10年点検

実際の時期は住宅会社によって異なります。

確認する内容は次のとおりです。

住宅会社から案内が届くか
施主から予約する必要があるか
点検費用
点検範囲
保証との関係
点検を逃した場合の扱い
有償メンテナンスの条件

長期保証を維持するために、指定時期の点検や有償補修が必要な場合があります。

入居後のメンテナンスを始める

新築住宅でも、引き渡し直後から日常的な手入れが必要です。

換気フィルター

清掃時期
交換時期
フィルター品番
購入先
交換方法

汚れを放置すると、換気量が低下する可能性があります。

排水口

キッチン
浴室
洗面台
洗濯機
バルコニー
雨水桝

髪の毛やごみを定期的に取り除きます。

給気口

家具、カーテン、段ボールなどでふさがれていないか確認してください。

外回り

大雨や台風のあとには、次の場所を確認します。

雨どい
排水口
外壁
屋根周辺
バルコニー
駐車場
庭
フェンス

高所へ自分で上るのは避け、地上から異常が見える場合は住宅会社へ連絡します。

税金関係の書類を保管する

不動産取得税

土地や建物を取得すると、不動産取得税に関する案内が届くことがあります。

新築住宅や住宅用土地には、一定の要件を満たす場合に軽減措置が設けられていますが、手続きや必要書類は都道府県によって異なる場合があります。

届いた通知を放置せず、都道府県税事務所へ確認してください。

保管する主な書類は次のとおりです。

売買契約書
工事請負契約書
登記事項証明書
検査済証
長期優良住宅認定通知書
住民票

固定資産税の家屋調査

自治体から新築住宅の家屋調査に関する連絡が届く場合があります。

住宅会社の見積書、図面、仕上表、設備仕様書などの準備を求められることがあります。

調査方法や必要書類は自治体へ確認してください。

住宅ローン控除の準備

住宅ローンを利用して新築住宅へ入居し、一定の要件を満たす場合は、住宅ローン控除を利用できる可能性があります。

2026年中に入居した場合についても、国税庁は、一定の要件を満たせば住宅借入金等特別控除を受けられると案内しています。最初の年は、給与所得者であっても必要書類を添付して確定申告する必要があり、2年目以降は勤務先の年末調整で適用を受けられる場合があります。

確定申告に向けて、次の書類をまとめて保管します。

工事請負契約書
土地の売買契約書
登記事項証明書
住宅ローンの年末残高証明書
源泉徴収票
マイナンバーカード
長期優良住宅認定通知書
住宅性能を証明する書類
補助金額が分かる書類
その他、住宅区分に応じた証明書

必要書類は、住宅の性能区分、補助金、住宅ローンの内容などによって異なります。

国税庁は、初年度の住宅ローン控除では、住宅の区分に応じた書類を添付して確定申告するよう案内しています。

【関連記事：住宅ローン控除を受けるための確定申告｜必要書類と手順】

引き渡し後チェックリスト

引き渡し直後

□ 受領書類を一覧化した
□ 不足書類を確認した
□ 鍵の本数を確認した
□ リモコンを確認した
□ 設備説明書を確認した
□ 保証書を整理した
□ 紙の書類をファイルした
□ 電子データを保存した

入居前

□ 室内全体を撮影した
□ 外回りを撮影した
□ 電気メーターを撮影した
□ 水道メーターを撮影した
□ 電気の利用開始を申し込んだ
□ 水道の利用開始を申し込んだ
□ ガスの開栓を予約した
□ インターネットを申し込んだ
□ 郵便物の転送を申し込んだ
□ 引っ越し業者の養生範囲を確認した

設備

□ 照明を確認した
□ コンセントを確認した
□ 水を流した
□ お湯を確認した
□ 排水を確認した
□ 水漏れを確認した
□ 24時間換気を確認した
□ 給湯器を確認した
□ 電気錠を確認した
□ 太陽光発電を確認した

引っ越し当日

□ 搬入前の傷を確認した
□ 養生を確認した
□ 冷蔵庫を確認した
□ 洗濯機を確認した
□ 家具搬入後の傷を確認した
□ 引っ越し業者と現場確認した
□ 発見した傷を写真に残した

住所変更

□ 転入届・転居届を行った
□ マイナンバーカードを変更した
□ 運転免許証を確認した
□ 銀行へ連絡した
□ クレジットカードを変更した
□ 保険会社へ連絡した
□ 勤務先へ連絡した
□ 学校・保育園へ連絡した
□ 車検証などを確認した
□ 通販・定期購入を変更した

登記・税金

□ 登記上の住所を確認した
□ 所有権保存登記を確認した
□ 抵当権設定登記を確認した
□ 登記識別情報を受け取った
□ 住所変更登記の要否を確認した
□ 不動産取得税を確認した
□ 固定資産税の家屋調査を確認した
□ 住宅ローン控除書類を保管した

保証・点検

□ 設備保証を登録した
□ メーカー保証登録を確認した
□ 定期点検日を登録した
□ 緊急連絡先を保存した
□ 初期不具合を記録した
□ 不具合をメールで報告した
□ 修理記録を保管した
□ メンテナンス予定を作成した

よくある質問

引き渡し後、すぐに引っ越しても大丈夫ですか？

住宅の補修が完了し、電気・水道などが使用できれば入居できます。

ただし、引き渡し直後に引っ越すと、荷物がない状態の住宅を確認する時間が不足します。

可能であれば、引き渡しから引っ越しまで数日空け、写真撮影と設備確認を行いましょう。

引き渡し後に傷を見つけたらどうしますか？

傷を見つけた日、場所、状態を写真で記録し、すぐ住宅会社へ連絡してください。

引き渡し直後の写真があれば、入居前からあった傷か、引っ越し後に付いた傷かを確認しやすくなります。

住民票は引き渡し日に移しますか？

住民票の異動日は鍵を受け取った日ではなく、実際に新しい住所へ住み始めた日を基準にします。

転入届・転居届は原則として住み始めた日から14日以内に行います。

登記や住宅ローンの都合だけで、実際に住み始める前の日を異動日として届け出ることは避け、自治体、司法書士、金融機関へ正しい手続きを確認してください。

郵便物の転送はいつ申し込みますか？

日本郵便では、転居届の登録に3～7営業日程度かかると案内しています。

引っ越し日が決まったら早めに申し込みましょう。転送期間は届出日から1年間です。

住宅設備の保証登録は住宅会社が行いますか？

住宅会社が登録する設備もあれば、施主自身の登録が必要な設備もあります。

引き渡し書類を確認し、登録期限、製造番号、登録方法を設備ごとに確認してください。

新築でもすぐ不具合が出ることはありますか？

入居後に、建具の調整、設備エラー、排水の臭い、壁紙の隙間などに気づくことがあります。

原因や保証対象は状態によって異なるため、自己判断で修理せず、写真と発生状況を住宅会社へ伝えてください。

登記の住所が旧住所でも問題ありませんか？

登記時点では旧住所を使う場合がありますが、その後住所が変わった場合は、住所変更登記の要否を確認する必要があります。

2026年4月1日から住所等変更登記が義務化されているため、司法書士や法務局へ確認してください。

住宅ローン控除は会社員でも確定申告が必要ですか？

初めて住宅ローン控除を受ける年は、給与所得者でも原則として確定申告が必要です。

一定の要件を満たす場合、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けられることがあります。

引き渡し後の書類は何年間保管しますか？

契約書、図面、確認済証、検査済証、登記関係、保証書などは、住宅を所有している間、原則として長期保管することをおすすめします。

将来の売却、増改築、保険請求、保証修理、相続などで必要になる可能性があるためです。

まとめ｜入居後の記録を始める

注文住宅の引き渡し後は、引っ越しと住所変更だけでなく、建物の記録、設備保証、登記、税金などの確認が必要です。

重要なポイントを整理します。

荷物を入れる前に住宅全体を撮影する
書類と保証書を整理する
鍵とリモコンの数量を確認する
電気・水道・換気を動かす
郵便物の転送を早めに申し込む
引っ越し時の傷を記録する
転入届・転居届を14日以内に行う
マイナンバーカードの住所を変更する
銀行・保険・勤務先などへ連絡する
登記上の住所を確認する
設備の保証登録を行う
初期不具合を写真と書面で伝える
定期点検日をカレンダーへ登録する
不動産取得税などの通知を確認する
住宅ローン控除の書類を保管する

注文住宅は、引き渡しを受けた瞬間にすべての問題が見つかるとは限りません。

実際に生活を始めることで、建具、設備、コンセント、排水、換気などの使い勝手や不具合に気づくことがあります。

気になる症状を見つけたら、「そのうち直るだろう」と放置せず、次の5点を記録してください。

発見日
発生場所
状態
写真・動画
住宅会社へ連絡した日

引き渡し後から、住宅の点検・修理・メンテナンス履歴を残しておくと、保証修理や将来の売却、リフォームにも役立ちます。

新居での生活を落ち着いて始めるためにも、手続きと住宅確認を時期別に整理し、一つずつ完了させていきましょう。

※住所変更、税金、登記、住宅ローン控除などの手続きは、住所地、入居時期、住宅性能、契約内容によって異なります。自治体、税務署、法務局、金融機関、司法書士などの案内を確認してください。