注文住宅の土地契約後に、ハザードマップを見て「この土地、災害リスクがあるのでは？」と不安になる人は少なくありません。
「契約後に洪水浸水想定区域だと気づいた」
「土砂災害警戒区域が近くにあった」
「津波リスクがある地域だった」
「液状化の可能性があるとわかった」
「不動産会社から説明は受けたけれど、深く理解していなかった」
「このまま建てていいのか不安」
「土地契約をキャンセルできるのか知りたい」
このような悩みは、土地契約後に気づくとかなり重く感じます。
結論から言うと、土地契約後にハザードマップの危険に気づいた場合、まずやるべきことは災害リスクの種類と深刻度を分けて確認することです。
ハザードマップで色が付いているから、すぐに建築できないとは限りません。
一方で、「建築できるから安全」とも限りません。
確認すべきリスクは、主に次のようなものです。
- 洪水浸水想定
- 内水氾濫
- 高潮
- 津波
- 土砂災害警戒区域
- 土砂災害特別警戒区域
- 液状化リスク
- 地震時の揺れやすさ
- ため池浸水想定
- 避難所までの距離
- 避難経路の安全性
- 道路冠水リスク
- 周辺インフラ停止リスク
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、「重ねるハザードマップ」で洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図上で重ねて確認できます。さらに「わがまちハザードマップ」では、自治体ごとのハザードマップを確認できます。
また、不動産取引では、水防法に基づいて作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地が、重要事項説明の対象項目として追加されています。国土交通省は、水害リスク情報が不動産取引の意思決定に重要な要素であるとして、不動産取引時の説明義務化を案内しています。
ただし、重要事項説明で説明されたからといって、買主が災害リスクを十分に理解できているとは限りません。
大切なのは、ハザードマップの色を見て終わることではありません。
その土地で本当に暮らせるのか。
建物で対策できるのか。
避難できるのか。
保険で備えられるのか。
将来売却時に不利にならないか。
家族が納得して暮らせるか。
ここまで確認する必要があります。
この記事では、土地契約後にハザードマップの危険に気づいたときの対処法、確認すべき災害リスク、契約解除の考え方、建物・外構・保険・避難計画でできる対策、契約前に後悔しない確認ポイントを初心者向けに解説します。
この記事でわかること
- 土地契約後にハザードマップの危険に気づいたときの対処法
- ハザードマップで確認すべき災害リスク
- 洪水・土砂災害・津波・液状化の見方
- ハザードマップの色が付いている土地で注意すべきこと
- 契約解除できる可能性と確認ポイント
- 住宅会社に相談すべき建物対策
- 外構・排水・地盤・保険で考える備え
- 土地契約前に確認すべきチェックリスト
ハザードマップとは
ハザードマップとは、災害が発生したときに被害が想定される範囲や避難場所などを示した地図です。
注文住宅の土地選びでは、価格や立地だけでなく、災害リスクを確認するために重要な資料です。
主に確認すべきハザードマップは次のとおりです。
- 洪水ハザードマップ
- 内水ハザードマップ
- 高潮ハザードマップ
- 津波ハザードマップ
- 土砂災害ハザードマップ
- ため池ハザードマップ
- 液状化リスクマップ
- 地震防災マップ
- 避難所マップ
ハザードマップは、自治体や国の情報をもとに確認できます。
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、災害リスク情報や土地の特徴・成り立ちを地図上で確認できます。
ただし、ハザードマップは「絶対にその場所で災害が起きる」と断定するものではありません。
同時に、「色が付いていないから絶対に安全」と保証するものでもありません。
災害リスクを考えるための重要な判断材料として使うことが大切です。
契約後に気づくと危険
土地契約後にハザードマップの危険に気づくと、精神的にも金銭的にも負担が大きくなります。
なぜなら、契約後は簡単に戻れないからです。
土地契約後に不安になりやすいケースは次のとおりです。
- 洪水浸水想定区域だった
- 想定浸水深が高かった
- 家屋倒壊等氾濫想定区域に近かった
- 土砂災害警戒区域が近かった
- 土砂災害特別警戒区域だった
- 津波浸水想定区域だった
- 液状化リスクが高かった
- 避難所まで遠かった
- 避難経路が浸水しそうだった
- 家族が災害リスクを不安視した
- 火災保険の水災補償が高くなりそうだった
契約前なら、見送る・価格交渉する・建物対策を前提にするなどの選択がしやすいです。
しかし、契約後は、手付解除期限、ローン特約、契約不適合責任、重要事項説明の内容を確認する必要があります。
「ハザードマップを見たら不安になった」という理由だけで、必ず無料キャンセルできるとは限りません。
まず確認する書類
土地契約後に災害リスクへ不安を感じたら、まず書類を確認してください。
確認すべき書類は次のとおりです。
- 売買契約書
- 重要事項説明書
- 物件状況報告書
- 告知書
- ハザードマップ
- 自治体の防災マップ
- 地盤調査資料
- 土地の販売図面
- 公図
- 測量図
- 建築計画図
- 外構計画図
- 住宅ローン書類
- 火災保険・地震保険の見積書
特に見るべきなのは、重要事項説明書です。
国土交通省は、不動産取引時に宅建業者がハザードマップを提示し、取引対象物件の所在地について情報提供するよう協力を依頼してきた経緯を踏まえ、水害ハザードマップにおける所在地の説明を重要事項説明の対象に追加したと説明しています。
重要事項説明書に、対象物件がどのハザードマップ上でどこに位置するのかが記載・説明されていたか確認してください。
説明を受けていた場合でも、内容を理解しないまま契約していた可能性があります。
まずは、書面と実際のハザード情報を照らし合わせましょう。
洪水リスクを見る
洪水リスクは、注文住宅の土地選びで特に重要です。
確認すべき項目は次のとおりです。
- 洪水浸水想定区域か
- 想定浸水深は何mか
- 浸水継続時間はどれくらいか
- 家屋倒壊等氾濫想定区域か
- 近くに河川や水路があるか
- 堤防の近くか
- 避難所までの経路は浸水しないか
- 車で避難できる道路か
- 道路冠水しやすい場所か
- 過去に浸水履歴があるか
洪水リスクを見るときに大切なのは、「色が付いているかどうか」だけではありません。
想定浸水深がどの程度かを見る必要があります。
たとえば、0.5m未満なのか、3m以上なのかでは、建物対策も避難計画も大きく変わります。
浸水継続時間も重要です。
短時間の浸水なのか、長期間水が引きにくい地域なのかで、生活再開の難しさが変わります。
ハザードマップポータルサイトでは、洪水・土砂災害・高潮・津波などのリスク情報を重ねて確認できます。複数の災害リスクを同時に確認することが重要です。
内水氾濫を見る
内水氾濫とは、大雨で下水道や排水路の処理能力を超え、雨水が地表にあふれる現象です。
川から離れていても、内水氾濫で浸水することがあります。
確認すべきポイントは次のとおりです。
- 内水ハザードマップがあるか
- 道路冠水の履歴があるか
- 低地ではないか
- 周囲より土地が低くないか
- 側溝や雨水ますはあるか
- 排水先は十分か
- 雨の日に水がたまりやすくないか
- 車庫や玄関が低くならないか
内水氾濫は、河川洪水ハザードマップだけでは見落とす場合があります。
自治体の内水ハザードマップや過去の冠水履歴も確認しましょう。
土地契約後でも、建物の基礎高さ、玄関位置、駐車場勾配、雨水排水計画で対策できる場合があります。
ただし、土地そのものが低い場合は、外構費や排水工事費が高くなりやすいです。
土砂災害リスクを見る
山や崖、傾斜地の近くでは、土砂災害リスクを確認してください。
確認すべき項目は次のとおりです。
- 土砂災害警戒区域か
- 土砂災害特別警戒区域か
- 急傾斜地に近いか
- 崖の下か上か
- 擁壁があるか
- 擁壁の状態は安全か
- 雨水が流れ込みやすいか
- 過去の土砂災害履歴はあるか
- 避難経路に崖や山道があるか
国土交通省の重要事項説明に関する法令制限一覧では、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等や、特別警戒区域内の特定開発行為の制限などが、不動産取引の重要事項説明に関係する法令として整理されています。
土砂災害リスクがある土地では、単に建物を強くすればよいとは限りません。
敷地の場所、崖との距離、擁壁、雨水排水、避難経路を総合的に見る必要があります。
特に土砂災害特別警戒区域では、建築に関する制限や対策費が重くなる可能性があるため、契約前の確認が非常に重要です。
津波・高潮リスクを見る
海沿いの土地では、津波や高潮リスクも確認してください。
確認すべき項目は次のとおりです。
- 津波浸水想定区域か
- 高潮浸水想定区域か
- 想定浸水深はどれくらいか
- 海抜はどれくらいか
- 避難場所までの距離
- 高台へ避難できるか
- 避難ビルはあるか
- 避難経路が狭くないか
- 夜間や高齢時に避難できるか
- 台風時の高潮リスクはあるか
海の近くは眺望や暮らしの魅力があります。
しかし、津波・高潮・塩害・強風・台風リスクもセットで考える必要があります。
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、高潮や津波のリスク情報も確認できます。
津波や高潮は、建物で完全に防ぐというより、避難計画が非常に重要です。
家族全員が、どこへ、どのルートで、何分で避難できるかを確認してください。
液状化リスクを見る
液状化リスクも、土地契約後に不安になりやすい項目です。
液状化とは、地震時に水を多く含む砂質地盤が液体のように不安定になる現象です。
確認すべき土地は次のとおりです。
- 埋立地
- 干拓地
- 旧河道
- 低地
- 川沿い
- 海沿い
- 田んぼ跡
- 湿地跡
- 地下水位が高い土地
- 軟弱地盤が多い地域
国土交通省は、不動産情報ライブラリにおいて、水害・土砂災害・地震災害に関する災害履歴データを掲載開始し、地価公示、都市計画、防災情報などと重ね合わせて利用できるようにしたと発表しています。
液状化リスクは、ハザードマップだけでなく、地盤調査、土地の成り立ち、周辺の被害履歴も含めて確認する必要があります。
液状化リスクがある土地では、地盤改良費、基礎計画、地震保険、災害後の復旧しやすさまで考えましょう。
災害履歴も見る
ハザードマップだけでなく、過去の災害履歴も確認してください。
確認すべき情報は次のとおりです。
- 過去の浸水履歴
- 過去の土砂災害履歴
- 過去の地震被害
- 過去の液状化被害
- 周辺道路の冠水履歴
- 避難指示が出た履歴
- 近隣住民の話
- 自治体の防災資料
国土交通省の不動産情報ライブラリでは、不動産の取引価格や地価公示等の価格情報に加え、防災情報、都市計画情報、周辺施設情報などを確認できます。
土地の災害リスクは、現在のハザードマップだけでなく、過去に何が起きた場所かも重要です。
過去に浸水した道路、冠水しやすい交差点、水が集まりやすい低地は、地図だけでは見落とすことがあります。
契約後でも、自治体情報や近隣聞き取りで確認しましょう。
避難経路を確認する
ハザードマップで土地のリスクを見るだけでなく、避難経路も確認してください。
確認すべきポイントは次のとおりです。
- 指定緊急避難場所はどこか
- 避難所まで徒歩何分か
- 避難経路が浸水しないか
- 橋を渡る必要があるか
- アンダーパスを通らないか
- 狭い道や坂道はないか
- 夜間でも歩けるか
- 子どもや高齢者でも避難できるか
- 車避難が必要か
- ペット同行避難はできるか
国土交通省のマイ・タイムラインに関する案内では、洪水ハザードマップ等を用いて居住地の水害リスクを調べ、避難行動に向けた課題に気づき、どのように行動するかを考えることが重要だとされています。
災害時は、普段の道が使えない可能性があります。
土地自体がギリギリ浸水しない場所でも、周囲の道路が浸水すれば孤立するリスクがあります。
土地だけでなく、周辺道路まで確認しましょう。
火災保険・地震保険を見る
災害リスクがある土地では、保険も確認してください。
確認すべき項目は次のとおりです。
- 火災保険の水災補償
- 風災補償
- 雹災・雪災補償
- 地震保険
- 家財補償
- 免責金額
- 保険金支払い条件
- 床上浸水の扱い
- 土砂災害の扱い
- 津波被害の扱い
損害保険料率算出機構は、地震・噴火またはこれらによる津波による損害は火災保険では補償されず、これらの補償には地震保険の契約が必要と説明しています。
水害リスクがある土地では、火災保険の水災補償を外すのは慎重に考えるべきです。
保険料を下げるために水災補償を外すと、浸水時に大きな自己負担になる可能性があります。
ただし、保険で命や生活の不便までは完全に補えません。
保険は対策の一つであり、土地選び・建物計画・避難計画とセットで考える必要があります。
建物でできる対策
災害リスクがある土地でも、建物で一定の対策ができる場合があります。
ただし、建物対策だけで完全に安全になるわけではありません。
リスク別に考えましょう。
洪水・内水対策
- 基礎を高くする
- 玄関を道路より高くする
- 重要設備を高い位置に置く
- コンセント位置を上げる
- エアコン室外機を高く設置する
- 給湯器を浸水しにくい位置にする
- 止水板を検討する
- 駐車場勾配を工夫する
- 雨水排水計画を強化する
土砂災害対策
- 崖側に重要な部屋を置かない
- 擁壁の安全性を確認する
- 雨水排水を整える
- 建物配置を見直す
- 必要に応じて専門家に相談する
液状化・地震対策
- 地盤調査を行う
- 必要な地盤改良を行う
- 基礎計画を確認する
- 耐震等級を確認する
- 地震保険を検討する
建物で対策できる内容は、土地のリスクと住宅会社の設計力によります。
契約後に不安が出た場合は、住宅会社へ必ず相談してください。
外構でできる対策
災害リスクは、外構計画でも軽減できる場合があります。
確認すべき外構対策は次のとおりです。
- 雨水排水の強化
- 側溝への排水確認
- 浸透ますの設置
- 駐車場勾配の調整
- 玄関アプローチの高さ調整
- 土留め・擁壁の確認
- 敷地への雨水流入防止
- 隣地への雨水流出防止
- ブロック塀の安全確認
- 防災倉庫の設置場所
- 非常用電源や蓄電池の設置場所
外構費を削るときでも、排水や高低差対策は削りすぎない方が安全です。
浸水リスクがある土地で、駐車場や玄関が低い位置になると、日常の大雨でも困る可能性があります。
土地契約後でも、外構計画でどこまで改善できるか確認しましょう。
住宅ローンへの影響
ハザードマップのリスクに気づいた場合、住宅ローンへの影響も確認しておきたいところです。
一般的に、ハザードマップで色が付いているから直ちに住宅ローンが組めないとは限りません。
ただし、次の費用が増えることで、資金計画に影響する可能性があります。
- 地盤改良費
- 基礎高さ変更費
- 外構排水費
- 擁壁補修費
- 浸水対策費
- 火災保険料
- 地震保険料
- 土砂対策費
- 造成費
住宅ローン審査そのものよりも、総額が増えることで借入額・返済額が変わる点に注意してください。
土地契約後に災害対策費が増えた場合は、住宅会社と金融機関へ早めに相談しましょう。
契約解除できるか
土地契約後にハザードマップの危険に気づいた場合、契約解除できるか気になる人も多いはずです。
結論としては、契約内容と説明状況によります。
確認すべき項目は次のとおりです。
- 重要事項説明書に記載されていたか
- ハザードマップ上の所在地説明を受けたか
- 売買契約書に災害リスクの記載があるか
- 物件状況報告書に告知があるか
- 説明内容と実際が違うか
- 土砂災害警戒区域等の法令制限があるか
- 契約不適合責任の対象になるか
- 手付解除期限内か
- ローン特約との関係
- 違約金条項
水害ハザードマップにおける所在地の説明は、重要事項説明の対象になっています。説明を受けたうえで契約している場合、あとから「不安になった」という理由だけで無料解除できるとは限りません。
一方で、説明されるべき重要な法令制限や災害リスクが説明されていない、説明内容と実態が違う、契約書や重要事項説明書に問題がある場合は別です。
手付金や違約金が関わるため、自己判断せず、不動産会社や必要に応じて弁護士などの専門家へ相談してください。
契約後にやるべき手順
土地契約後にハザードマップの危険に気づいたら、次の順番で確認してください。
手順1：災害リスクを分類する
洪水、内水、高潮、津波、土砂、液状化、地震など、何のリスクなのかを分けます。
手順2：ハザードマップを複数確認する
国のハザードマップポータル、自治体のハザードマップ、不動産情報ライブラリなどを確認します。
手順3：重要事項説明書を見る
説明されていた内容と、実際に見つけたリスクが一致しているか確認します。
手順4：住宅会社へ相談する
建物配置、基礎高さ、地盤改良、外構排水、設備位置で対策できるか確認します。
手順5：保険会社へ確認する
水災補償、地震保険、免責金額、補償範囲を確認します。
手順6：避難計画を作る
避難場所、避難経路、避難タイミング、家族の連絡方法を確認します。
手順7：総額を再計算する
災害対策費、外構費、地盤改良費、保険料を含めて予算内か確認します。
手順8：契約解除条件を確認する
どうしても不安が解消できない場合は、手付解除期限、ローン特約、違約金、契約不適合責任を確認します。
やってはいけない判断
ハザードマップの危険に気づいたとき、やってはいけない判断があります。
- 色が付いているだけで即キャンセルと決める
- 色が薄いから安全と決めつける
- 不動産会社の説明だけで安心する
- 住宅会社に相談せず進める
- 火災保険の水災補償を安易に外す
- 避難経路を確認しない
- 家族に説明せず契約を進める
- 契約書を見ずに解除を伝える
- 災害対策費を予算に入れない
- 将来売却への影響を考えない
ハザードマップは、感情的に怖がるための資料ではありません。
冷静にリスクを把握し、対策できるか判断するための資料です。
契約前に確認すること
本来、ハザードマップは土地契約前に確認すべきです。
確認すべき項目は次のとおりです。
- 洪水浸水想定区域か
- 想定浸水深は何mか
- 浸水継続時間はどれくらいか
- 内水氾濫リスクはあるか
- 高潮・津波リスクはあるか
- 土砂災害警戒区域か
- 土砂災害特別警戒区域か
- 液状化リスクはあるか
- 過去の災害履歴はあるか
- 避難所まで安全に行けるか
- 避難経路が浸水しないか
- 建物で対策できるか
- 外構費が上がらないか
- 火災保険・地震保険の費用はどうか
- 家族が納得しているか
土地探しでは、駅距離や価格より先に、安全性を見てもよいくらいです。
安い土地には、災害リスクや地盤リスクが隠れていることがあります。
必ず公的情報で確認してください。
不動産会社に聞くこと
土地契約前に、不動産会社へ次の質問をしてください。
ハザードマップについて
- この土地は洪水浸水想定区域ですか？
- 想定浸水深は何mですか？
- 浸水継続時間はわかりますか？
- 内水ハザードマップではどうなっていますか？
- 高潮・津波リスクはありますか？
- 土砂災害警戒区域に入っていますか？
- 土砂災害特別警戒区域に入っていますか？
- 液状化リスクはありますか？
重要事項説明について
- 重要事項説明書にどう記載されますか？
- ハザードマップの所在地説明はありますか？
- 土砂災害などの法令制限はありますか？
- 過去の災害履歴の告知はありますか？
- 物件状況報告書に記載はありますか？
契約条件について
- 災害リスクを理由に価格交渉できますか？
- 対策費を見込んだ条件交渉は可能ですか？
- 手付解除期限はいつですか？
- ローン特約は付きますか？
- 契約不適合責任はどうなっていますか？
「ハザードマップは大丈夫ですか？」だけでは不十分です。
災害の種類ごとに具体的に確認しましょう。
住宅会社に聞くこと
住宅会社には、建物・外構・資金計画の観点で確認してください。
建物対策について
- この土地で希望の家を建てても安全性に不安はありませんか？
- 基礎高さを上げる必要はありますか？
- 玄関を高くできますか？
- 重要設備を高い位置にできますか？
- 地盤改良が必要になる可能性はありますか？
- 液状化リスクへの対応はできますか？
- 耐震等級はどこまで取れますか？
外構対策について
- 雨水排水計画は問題ありませんか？
- 駐車場が浸水しやすくなりませんか？
- 道路から雨水が流れ込みませんか？
- 隣地へ雨水が流れませんか？
- 土留めや擁壁の確認は必要ですか？
- 止水板などの対策は検討できますか？
費用について
- 災害対策費はいくら見込むべきですか？
- 地盤改良費の予備費はいくら必要ですか？
- 外構費は上がりそうですか？
- 保険料も含めて総額は予算内ですか？
- この土地を本当にすすめますか？
最後の質問は重要です。
「この土地を本当にすすめますか？」
住宅会社が曖昧な回答をするなら、契約を急がない方が安全です。
保険会社に聞くこと
災害リスクがある土地では、保険会社にも確認しましょう。
聞くべきことは次のとおりです。
- 水災補償は付けるべきか
- 床上浸水は補償対象か
- 土砂災害は補償対象か
- 地震による津波は火災保険で補償されるか
- 地震保険は必要か
- 家財補償は必要か
- 免責金額はいくらか
- 保険料はいくらになるか
- ハザードマップ上のリスクで保険料が変わるか
- 補償されないケースは何か
災害リスクがある土地で、保険を安さだけで選ぶのは危険です。
保険料ではなく、実際に被災したときに生活再建できるかで考えましょう。
契約前チェックリスト
ハザード確認
□ 洪水ハザードマップを確認した
□ 想定浸水深を確認した
□ 浸水継続時間を確認した
□ 内水ハザードマップを確認した
□ 高潮ハザードマップを確認した
□ 津波ハザードマップを確認した
□ 土砂災害警戒区域を確認した
□ 土砂災害特別警戒区域を確認した
地盤・履歴確認
□ 液状化リスクを確認した
□ 地震時の揺れやすさを確認した
□ 土地の成り立ちを確認した
□ 過去の災害履歴を確認した
□ 周辺道路の冠水履歴を確認した
□ 近隣の浸水履歴を確認した
□ 地盤改良費の予備費を入れた
□ 不動産情報ライブラリも確認した
避難確認
□ 指定緊急避難場所を確認した
□ 避難所までの距離を確認した
□ 避難経路を歩いて確認した
□ 避難経路が浸水しないか確認した
□ 橋やアンダーパスを確認した
□ 夜間避難を想定した
□ 子ども・高齢者の避難を考えた
□ 家族で避難ルールを共有した
建物・外構確認
□ 住宅会社にハザード情報を見せた
□ 基礎高さを確認した
□ 玄関高さを確認した
□ 重要設備の位置を確認した
□ 雨水排水計画を確認した
□ 駐車場の浸水リスクを確認した
□ 外構費の増加を確認した
□ 災害対策費込みで総額を確認した
契約・保険確認
□ 重要事項説明書案を確認した
□ 売買契約書案を確認した
□ ハザードマップの所在地説明を確認した
□ 法令制限を確認した
□ 手付解除期限を確認した
□ ローン特約を確認した
□ 火災保険の水災補償を確認した
□ 地震保険を確認した
よくある質問
Q1. ハザードマップで色が付いている土地は買わない方がいいですか？
必ず避けるべきとは限りません。
ただし、災害の種類、想定浸水深、避難経路、建物対策、保険、家族の不安を総合的に判断する必要があります。
価格や立地だけで決めるのは危険です。
Q2. 土地契約後にハザードリスクへ気づいたらキャンセルできますか？
契約内容と説明状況によります。
重要事項説明で説明されていた場合、不安になったという理由だけで無料解除できるとは限りません。
手付解除期限、ローン特約、契約不適合責任、説明内容を確認してください。
Q3. 水害ハザードマップは重要事項説明で説明されますか？
水防法に基づく水害ハザードマップにおける対象物件の所在地は、重要事項説明の対象項目として追加されています。
ただし、説明を聞くだけでなく、自分でも浸水深や避難経路を確認することが重要です。
Q4. ハザードマップで色が付いていなければ安全ですか？
絶対に安全とは言えません。
ハザードマップは想定に基づく資料であり、想定外の災害や内水氾濫、道路冠水、周辺インフラ停止などは別途確認が必要です。
Q5. 水害リスクがある土地では火災保険の水災補償は必要ですか？
必要性は土地のリスクや家計によりますが、浸水リスクがある土地で水災補償を外すのは慎重に考えるべきです。
地震や津波による損害は火災保険では補償されないため、地震保険もあわせて確認してください。
Q6. 災害リスクは建物で対策できますか？
一定の対策はできます。
基礎を高くする、排水計画を工夫する、重要設備を高い位置にする、地盤改良を行うなどです。
ただし、土地のリスクを完全になくせるわけではないため、避難計画や保険も必要です。
まとめ｜ハザードマップは契約前に必ず確認する
土地契約後にハザードマップの危険に気づくと、不安が大きくなります。
しかし、まずは冷静にリスクの種類と深刻度を確認することが大切です。
ハザードマップで色が付いているから必ず住めないわけではありません。
一方で、色が薄いから安全、説明を受けたから安心、と考えるのも危険です。
最後に、重要ポイントをまとめます。
- ハザードマップは土地選びの重要資料
- 契約後に気づくと手付金や違約金の問題が出る
- 洪水・内水・高潮・津波・土砂・液状化を分けて見る
- 想定浸水深と浸水継続時間を確認する
- 土砂災害警戒区域・特別警戒区域は慎重に見る
- 液状化リスクは土地の成り立ちや災害履歴も確認する
- 避難所だけでなく避難経路を見る
- 水害ハザードマップ上の所在地は重要事項説明の対象
- 保険では水災補償と地震保険を確認する
- 建物では基礎高さ・設備位置・地盤対策を検討する
- 外構では排水・高低差・雨水流入対策を確認する
- 契約解除できるかは契約内容と説明状況次第
- 土地契約前に家族全員で災害リスクを共有する
土地探しでは、駅距離、価格、土地面積、日当たりを重視しがちです。
しかし、長く安心して暮らすためには、災害リスクの確認が欠かせません。
この土地はどの災害に弱いのか。
どれくらい浸水する可能性があるのか。
避難できるのか。
建物で対策できるのか。
外構費や地盤改良費は増えないか。
保険で備えられるのか。
家族が納得できるのか。
ここまで確認して初めて、安心して土地契約へ進めます。
土地契約後にハザードマップの危険へ気づいた場合でも、慌てずに、重要事項説明書・ハザードマップ・住宅会社の対策案・保険・避難計画を確認しましょう。
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